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・このため、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用はしてはならないこと。
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36181. WHO、「鳥インフルエンザ:H5N1亜型ウイルスの変異の持つ意味」及び「鳥インフルエンザ:今まで見られなかった諸国へのウイルスの拡散」を公表
食品安全関係情報
2006年2月21日

 WHOは、2月20日付「鳥インフルエンザ:H5N1亜型ウイルスの変異の持つ意味」及び21日付「鳥インフルエンザ:今まで見られなかった諸国へのウイルスの拡散」を公表した。それぞれの概要は以下のとおり。

36182. 台湾行政院衛生署、2008年までに漢方薬製品の包装表示の完全義務化を目指す
食品安全関係情報
2006年2月21日

 台湾行政院衛生署は2月21日にニュースリリースを発し、台湾の漢方薬業界における薬品適正製造規範(GMP)及び包装表示の実施状況を説明したうえで、2008年までに台湾国内で流通する全ての漢方薬製品につ

36183. 英国獣医学研究所(VLA)、2005年10-12月化学物質による食用動物への汚染についての報告書を公表
食品安全関係情報
2006年2月21日

 英国獣医学研究所(VLA)は2月21日、2005年10-12月の化学物質による食用動物への汚染に関する報告書(5ページ)を公表した。  報告概要は以下のとおり。報告書番号/日付/汚染物質/内容/推定

36184. オランダ農業・自然・食品安全省、家畜飼料のダイオキシン汚染に関する下院議長宛最終報告文書を公表
食品安全関係情報
2006年2月21日

 オランダ農業・自然・食品安全省(LNV)は2月21日、今回の家畜飼料ダイオキシン汚染に関する同省ベールマン大臣から下院議長宛の2月15日付の最終報告文書(第3信)を公表した。概要は以下のとおり。 ①

36185. 米国農務省、日本の米国産生じゃがいもの輸入決定を受けたジョハンズ長官のコメントを発表
食品安全関係情報
2006年2月21日

 米国農務省(USDA)は全国じゃがいも協会の年次会議での日本の米国産生じゃがいもの輸入決定を受けたジョハンズ長官のコメントを発表した。日本は米国産冷凍じゃがいもの最大の輸入国である。今回の生じゃがい

36186. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、「鳥インフルエンザに関する2006年2月21日付意見書及びプレスリリース」/フランス農漁業省からの勧告
食品安全関係情報
2006年2月21日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、アジア由来の高病原性H5N1亜型鳥インフルエンザの見地から、公園が所持する、又は公園にいる鳩、カモ・アヒル又は白鳥の衛生リスクを動物衛生及び公衆衛生の両面で評

36187. 英国健康保護局、鳥インフルエンザ現状報告書を公表
食品安全関係情報
2006年2月21日

 英国健康保護局(HPA)は2月21日、鳥インフルエンザ現状報告書を公表した。  1968年香港、1977年ロシア等のインフルエンザの発生は、鳥とヒトの遺伝子の組み合わせにより発生した。今回の高病原性

36188. WHO、「鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-4」、「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」及び「週間疫学報告 Vol.81 No.7」を公表
食品安全関係情報
2006年2月20日

 WHOは、2月20日付で「鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-4」を公表した。これを受けて、「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」一覧表も同日付けで更新した。更に「週刊疫

36189. ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)、家きんの屋内飼育を全土に拡大
食品安全関係情報
2006年2月20日

 ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は、家きんの屋内飼育を全土で義務化する旨のプレスリリースを公表した。  インフルエンザ省庁間委員会の科学委員会は20日に開かれた会合で、鳥インフルエンザ

36190. EU、EU域内における高病原性鳥インフルエンザに関する保護措置についてのEU決定を公表
食品安全関係情報
2006年2月20日

 最近、ギリシャ・イタリア・スロベニアなどEU加盟国が、相次いで野鳥から鳥インフルエンザウイルスを分離したため、欧州委員会はこれらの国々に対し、鳥インフルエンザ対策としてEU各種法規に規定されている保

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