ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、「狩猟鳥獣肉の官能検査及び判定のための手引」(18ページ)を公表した。概要及び項目は以下のとおり。 ドイツの狩猟鳥獣肉の年間消費量は1人当たり1kg未満だが
[商品名] Nature’s Table Hawaiian mix snacks(スナック) 100g入り [ロット] 賞味期限:2007年2月及び3月6の製品 [製造者] 英国Nature’s Ta
EUの食品獣医局(FVO)は2006年3月、アルバニアにおけるEU向け水産物生産の衛生について視察し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 養殖場の管理に関するEU法相当の国内法がなく、
[製品]カンタロープメロン2件① Lucia label brand ②HDC label brand [ロット]①②無し [製造者]①Farmer’s Best International (Agr
[製品名] 乳児用調製乳(商品名:Nestle NAN 2 H.A. Gold Infant Formula) [ロット] 賞味期限:2008年2月5日並びに2008年2月7日 [販売者] Nestl
英国食品基準庁(FSA)は11月30日、特定危険部位(SRM)及び関連課題についての報告書(SRM報告書2006年10月分)を公表した。概要は以下のとおり。 1.輸入品におけるSRMについて 20
英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)は11月30日、第95回定例会議(12月7日開催予定)の議題及び発表資料を公表した。概要は以下のとおり。 1.序文 2.第94回会議議事録の承認(当該議事録案23
カナダ食品検査庁(CFIA)は11月30日、汚染された可能性のある飼料がケベック州及びオンタリオ州内の牛の飼育農場に出荷されていた件について、当該飼料を給餌された動物の健康リスクは無視できるレベルで
台湾行政院衛生署は11月28日に公告を発し、動物用医薬品残留基準に規定されているニトロフラゾン(Nitrofurazone)の残留基準を削除する草案を公表した。意見募集は12月20日まで。 今回の
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、2006年9月12日に開催した食物アレルギーに関する専門家会合の議事録概要「食物アレルギー:必要とされる行動及び調査研究」(3ページ)を公表した。概要は以下の
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
