食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01410170343 |
| タイトル | フランス衛生監視研究所(InVS)、2004年6月にオード県で発生した細菌性赤痢の集団症例を公表 |
| 資料日付 | 2006年5月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス衛生監視研究所(InVS)は、5月9日付けの週刊疫学報告(BEH)第18号に、2004年6月に南部オード県で発生した細菌性赤痢の集団症例に関する調査報告を公表した。 ①序文 細菌性赤痢は、発熱を伴う下痢、嘔吐及び腹痛を呈する細菌性の消化器系疾患である。通常の潜伏期は1日?3日。当該菌の保有宿主は主にヒトであり、糞便－経口で容易に伝播する。感染者によって汚染した食品又は水も伝播の原因となり得る。 2004年6月21日に一般医が、同じ行政区に住む子供たちにShigella sonnei陽性の糞便培養を示した複数の下痢症例が発生していることをオード県の保健社会局(Ddass)に通報した。これを受けてDdassは、地域間疫学室(Cire)及びInVSと連携して調査を行なうことを決定した。 ②分析の材料及び方法 2004年6月1日以降にオード県の医療生物学分析研究所で糞便培養を実施しShigella sonneiに陽性の結果が出た者を症例と定めた。記述データに基づき、最初に発生した症例に共通する汚染源については、地域の祭りへの参加及び村にある泉の水の摂取という2つの仮説が立てられた。この仮説は、症例対照調査によって検証された。 ③結果 2004年6月5日から7月5日まで14症例(4歳?14歳までの子供12人と46歳と64歳の大人2人)が同定され、そのうち最初の6症例が6月5日から8日までに同定された。臨床的な徴候として、腹痛、発熱、血便を伴う下痢及び嘔吐を呈した。最初の6症例のうち5症例は、徴候を呈する前の数日間、学校又は家庭で相互に接触があった。同じく最初の6症例のうち5症例は、最初の臨床的な徴候が現れる前日に村で主催した祭りに参加していた。また、最初の5症例は、習慣的に泉の水を摂取していた。流行の後期に発生した3症例については、隣の県で発生したもので、遊泳と関係があるとされた。従って、オード県の細菌性赤痢の流行患者は11症例となる。 症例対照調査の結果、泉の水の摂取が細菌性赤痢の発生と関連があることが判明し、これが最初の症例の感染源と疑われた。問題の泉の水を調査した結果、糞便汚染を示すE. coli、Proteus vulgaris及びCitrobacter freundiiなどの菌が発見されたが、Shigellaについては陰性であった。 ④考察 細菌性赤痢の流行を説明するのに、複数の仮説が立てられた。1人の症例からその後のヒト間感染が生じたとする説は、現状ではあまり説得力がない。最初に共通する暴露源があったと考えると、最初の6症例とその後のヒト間感染による2次症例の発生が説明できる。また、6月8日以降に発生した感染例についても、そのいくつかは最初の共通の汚染源に起因している可能性もある。 水中のShigella菌調査は非常に特殊な技術を必要とし、偽陰性が多く出るという特徴がある。従って、陰性の結果が必ずしも汚染の事実を排除しない。また、汚染が一時的なものであった可能性もある。サンプリングは水の汚染が疑われた時期から数週間が経過して実施されていた。他の汚染源があるとする仮説も完全には排除できない。 ⑤結論及び勧告 2004年6月から7月にかけてオード県で発生地を同じくする11人の細菌性赤痢症例が同定された。最初に疑われた汚染源は泉の水の摂取であり、この水には糞便汚染の痕跡が示された。警告を受けてからすぐ学校及び村長に対し、学校で、また問題の泉に対して厳重な衛生措置を講じるよう勧告が出された。この措置が講じられてからは新たな症例は発生していない。 今回の発生は、保健従事者が細菌性赤痢の集団症例を早期に通報することが、共通の暴露源を突き止め、ヒト間感染を阻止する管理措置を講じるのに必要な調査を早急に実施する上で重要であることに注意喚起する機会となった。また、飲用に不適切な未許可の泉の水を摂取することに起因する衛生リスクがあるということを改めて喚起することにも役立つ。このタイプの水源にはそれが飲用水ではないことを示す絵文字を掲示すべきである。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| 情報源（報道） | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| URL | http://www.invs.sante.fr/display/?doc=beh/2006/18/index.htm |
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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