米国食品医薬品庁(FDA)動物用医薬品センター(CVM)は、豚の増殖性腸疾患のコントロールのためのタイプC 医薬品添加飼料に使用されるチロシンに関する最終規則を公表した。 (注)タイプA医薬品(T
欧州委員会(EC)は12月12日、ギリシャ当局が獣医機関に対する適正な補職配置を怠っているとして、問題を欧州裁判所に付託する旨決定した(*)。ギリシャでは獣医機関における獣医官不足が常態となっており
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月12日、農薬原体Abietiv Technical及びその最終製品Abietivを森林のバルサムモミハバチを防除する殺虫剤として仮登録した旨及びそのリ
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月12日、活性成分Topramezone(BAS 670H)とその最終製品(BAS 670 336 SC Herbicide)を、飼料用とうもろこし畑の
[発生日]2006年11月20日~12月5日 [場所] 米国ニュージャージー、ニューヨーク、ペンシルバニア、デラウェア、サウスカロライナ各州 [患者数]71人(内53人が入院、その内8人が溶血性尿毒症
WHOは、12月8日付で国際食品安全当局ネットワーク(International Food Safety Authorities Network、INFOSAN)のInformation Note
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)はフランス環境労働衛生安全庁(AFSSET)と共に、次の2点について保健総局から意見を求められ、飲用水中のヒト及び動物の抗生物質に対する耐性菌の存在に起因する健康
EUの食品獣医局(FVO)は2006年5月、ロシアにおけるEU向け水産物の生産衛生に関する視察を行い、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 重金属やヒスタミンに関してEUとロシアで基準に
カナダ保健省(Health Canada)は12月11日、処方薬成分シブトラミンを含有する米国製の痩身製品を摂取しないよう注意喚起した。概要は以下のとおり。 [製品名] Detox Peptide
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月11日、活性成分フルジオキソニルとその最終製品(Switch 62.5 WG Fungicide)を青ねぎのポトリチス葉枯病等を防除する殺菌剤として仮
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
