米国食品医薬品庁(FDA)はリコール食品に関し消費者に対する啓発促進のための試験的プログラムを発表し意見募集を行う。概要は以下のとおり。 1.試験プログラムの目的 6ヶ月間の試験プログラムは製品の
①トルコの口蹄疫続報1号:その後発生なし(2月8日受信) ②日本の高病原性鳥インフルエンザ続報3号:その後宮崎県新富町の1農場で発生。300羽が死亡、残りの92 ,700羽を殺処分。検査でH5N1亜型
EFSAは、以前、飼料添加物Bio-Feed Proの安全性を評価した際、実験動物の動脈や肺が損傷する重大な悪影響が見られたため、消費者に対する安全の点で懸念が残るという評価結果を下した。今回、申請
[製品名] ホムス製品2種類(①Piquillo Pepper Topped Houmous、②Reduced Fat Houmous 3x60g) [ロット] ①製品コード:0506809、②製品コ
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は2月15日、米国と農薬行政の執行や法令遵守活動における協力態勢の強化策について同意した旨を公表した。当該強化策には定期的な電話会議の開催や農薬に関する計画・
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は2月15日、農薬原体の活性成分ノバルロン(Novaluron)とその最終製品Rimon 10ECをじゃがいも及びりんごの害虫を防除する葉面散布用の殺虫剤とし
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、水道管から溶出する鉛の飲用水中の含有量を低減する処理法を実施する計画が年々増えている件について保健総局から諮問を受け、今般2007年2月15日付意見書(付属文
米国疾病管理予防センター(CDC)は、サルモネラ属菌(Salmonella Tennessee)による食中毒最新情報を公表した。2月15日現在の概要は以下のとおり。 1.患者数:290人 2.州別詳
[製品名] ホムス製品2種類(1. Piquillo Pepper Topped Houmous、2. Reduced Fat Homous (3x60g)) [ロット] 賞味期限:両製品とも2007
米国食品安全検査局(FSIS)は2月15日、輸出向け天然ケーシングの自主検査と証明に関する暫定措置の期間延長通知(FSIS通知11-07)を公表した。これは2006年11月17日のFSIS通知76-
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
