食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01590240105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁（FDA）、腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染の発生に関し注意喚起 |
| 資料日付 | 2006年9月14日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁（FDA）は、腸管出血性大腸菌O157:H7が複数の州で集団感染が発生し、死者も発生していることから注意喚起を行った。概要は以下のとおり。 1.FDAは、複数の州で発生した食品の摂取によると思われる腸管出血性大腸菌O157:H7に関し消費者に対し注意喚起を行う。現在までのところ暫定的な疫学的証拠では袋詰め生鮮ほうれん草による汚染の可能性が示唆されている。 2.FDAは現時点での情報に基づき消費者に対し、当面袋詰めの生鮮ほうれん草を摂取しないよう注意喚起を行う。袋詰めほうれん草を摂取し症状を示す者は医療関係者に連絡をとるようお願いをする。 3.「FDAは疾病の重篤性と発生状況の深刻さから消費者への注意喚起が必要と判断した。米国疾病管理予防センター（CDC）、州及び地方衛生当局と密接に連携をとり原因究明と問題の把握に努める」と米国食品安全・応用栄養センター（CFSAN）のブラケット部長は述べた。 4.腸管出血性大腸菌O157:H7は下痢や血便を発症する。大抵の健康な成人は一週間程度で問題なく回復するが、一部は溶血性尿毒症症候群（HUS）と呼ばれる腎臓の障害を発症することがある。HUSは多くの場合幼児や高齢者に発症し、腎臓に深刻な障害を与え死亡することもある。現在までのところCDCには8例のHUSと1名の死亡を含む50症例が報告されている。 5.これまで発症の報告があったコネティカット、アイダホ、インディアナ、ミシガン、ニューメキシコ、オレゴン、ユタ、ウィスコンシンの各州で調査が継続されている。 9月18日付情報は以下のとおり。 http://www.fda.gov/bbs/topics/NEWS/2006/NEW01457.html 1.症例：1名の死亡、60症例の入院、18症例のHUSを含む合計114症例。 2.集団発生州：カリフォルニア、コネティカット、アイダホ、イリノイ、インディアナ、ケンタッキー、メイン、ミシガン、ミネソタ、ネブラスカ、ネバダ、ニューメキシコ、ニューヨーク、オハイオ、オレゴン、ペンシルバニア、ユタ、バージニア、ワシントン、ウィスコンシン、ワイオミングの21州 3.リコール： ①River Ranch社サラダミックス ブランド名：Fresh N Easy Spring Mix、Hy-Vee Spring Mix 当該製品はテキサス、アイオワ、ニューメキシコ各州の小売店に流通。 ②Natural Selections Foods , LLC社袋詰めほうれん草、消費期限：2006年8月17日～10月1日、小売店並びにフードサービス用に流通。 ブランド名：Natural Selections Foods、Pride of San Juan、Earthbound Farm、Bellissima、Doleなど 当該製品はカナダ、メキシコ、台湾へも輸出されている。これらの国々からの健康被害の報告はない。他社製品への影響など調査を継続中。 4.レタスの率先的な安全対策運動（Lettuce Safety Initiative） 今回の集団発生を受けて、レタスの腸管出血性大腸菌O157:H7安全対策を目的として設けられたレタスの率先的な安全対策運動にほうれん草が含まれることになった。レタスの率先的な安全対策運動のサイトのURLは以下のとおり。 http://www.cfsan.fda.gov/~dms/lettsafe.html CDCのパルスフィールドゲル電気泳動による腸管出血性大腸菌O157:H7パターンの検査結果など集団発生調査報告書はこちらのURLから入手可能。 http://www2a.cdc.gov/HAN/ArchiveSys/ViewMsgV.asp?AlertNum=00249 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | http://www.fda.gov/bbs/topics/NEWS/2006/NEW01450.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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