農林水産省では、飼料使用に係る法令遵守状況や、飼料使用等に起因する問題発生可能性等を把握するため、家畜等の飼養農家における飼料の使用状況等の点検調査を実施しており、平成18年度の調査点検結果を公表し
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は、残留農薬委員会(Pesticide Residues Committee:PRC)が作成した2006年第4四半期の報告書を公表した。 当該報告書では、リ
欧州委員会の食品獣医局は、コートジボアールの水産品に関する視察をし、評価を行い、報告書の抜粋を公表した。 コートジボアールでは、EUへ輸出する水産品がEU基準を満たすよう、施設や設備の改善、管理面
EUは、ブロイラーのSalmonella enteritidis及びSalmonella typhimurium感染抑制目標に関するEU規則を公表した。 欧州委員会は、2011年12月31日までに
米国環境健康科学研究所(NIEHS)が発行するEnvironmental Health Perspectivesオンライン版に掲載された「ラットの出生前から生涯を通してのアスパルテームに対する低用量
台湾行政院衛生署は6月6日に公告を発し、「食用米の重金属上限基準」第2条の改正草案を公布した。意見募集は7月31日まで。 今回の改正は、カドミウムの上限基準を現行の0.5ppmから0.4ppmに引
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、めん羊及び山羊に定型スクレイピーが検出された場合に、同居群にとるべき衛生規則の改正案に関する補足の意見書を公表した。 (諮問受付番号:Afssa ? Sais
[製品名] エンジェル・ディライト(デザート)(Angel Delight strawberry flavour 59g sachets) [ロット] バッチコード:「7145 P1XX:XX」(XX
米国環境保護庁(EPA)は6月13日、主に連邦及び州政府が侵襲性の魚種又は不要な魚種を駆除するため水域に直接散布する使用制限農薬アンチマイシンA (Antimycin A)の再登録をリスク低減の条件
米国環境保護庁(EPA)は6月13日、除草剤ジウロン(Diuron)とその代謝産物の残留基準値をペパーミントの葉(1.5ppm)とする等4産品について最終規則を官報で公表した。当該規則は同日から有効
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
