①パキスタンの鳥インフルエンザ続報4号（最終報告）：7月3日の報告以降再発なく、11月5日をもって清浄国に復帰（12月22日受信） ②英国の馬伝染性貧血症続報11号：その後発生なし（12月22日受信）
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、飲用水中のトリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンの品質基準の超過に起因する健康リスク評価について保健総局から諮問を受け、今般2006年12月28日付意見書
チリの農業牧畜局(SAG)は、今年5月5日付けの決議No.1992で提示された家畜飼料及びサプリメント製造に際し、使用可能な添加物の新リストが2007年1月1日から発効する旨のプレスリリースを公表し
アヒルの脱羽にアスファルト使用の疑いが報じられ、先に食品安全警報を発した件について、台湾行政院衛生署は台湾全国のアヒル肉販売場所を対象に脱羽に際してのアスファルト使用の有無について検査を実施したとこ
米国食品医薬品庁（FDA）はクローン動物製品の安全性に関するリスク評価案を意見募集のため公表した（意見募集の締切は2007年4月2日）。プレスリリースの概要は以下のとおり。 1.FDAは意見募集のた
米国環境保護庁(EPA)は12月27日、除草剤フルチアセットメチル(Fluthiacet-methyl)及びその代謝産物の残留基準値について、綿の種子を除くときの副産物(0.20ppm)及び綿の繊維
米国環境保護庁(EPA)は12月27日、アレスリン(Allethrin)異性体のピレスロイド系殺虫剤(ビオアレスリン、エスビオール、エスビオスリン及びピナミンフォルテ)のリスク評価書等を公開した旨を
欧州委員会は、公衆衛生保護の観点から欧州委員会が認可している食用馬用の医薬品に関するリストを作成し、発表した。
欧州委員会は、アレルギー誘発性の深刻さから考えて、ルピナスと軟体動物に関して、これらが使用されている食品には、その旨を明記するようラベル表示の義務づけを決定した。
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和28年法律第35号）に基づき、独立行政法人肥飼料検査所が平成18年12月に実施した立入検査において、同法の基準・規格に違反する事例（有機塩素系殺虫剤
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。