食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01730430188
タイトル フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、食肉中のダイオキシン類の含有量と家畜の生存中に皮下脂肪の生検から確定され得る当該汚染物質の含有量との相関関係の可能性に関する意見書を公表
資料日付 2006年12月1日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、食肉中のダイオキシン類の含有量と家畜の生存中に皮下脂肪の生検から確定され得る当該汚染物質の含有量との相関関係の可能性について食品総局から科学的・技術的支援を要請され、その答申として2006年12月1日付意見書(参考文献付きで全3ページ)を公表した。
 ダイオキシン類による汚染が発生した場合の家畜の管理措置は、家畜の汚染状況の把握に基づく。汚染の疑いがある製品が乳であれば当該汚染物質を直接測定できるが、それが筋肉組織である場合、家畜の生存中にその含有量を予測するための信頼できるマーカーがないことから、今のところと畜場での分析によってのみ食品としての適性を判断することができる。
 今般、次の5点について支援を要請された。
①当該汚染物質は生体の脂肪中に均質に分布しているのか、皮下脂肪と内臓脂肪・筋肉内脂肪との間で当該汚染物質の含有量に一定した関係はあるのか。
②同じ家畜の皮下脂肪と筋肉組織との間で当該汚染物質の含有量に信頼できる関係を確立できる可能性
③データの可変性
④皮下脂肪のサンプリング手順を規格化する妥当性
⑤当該汚染物質の測定に使用される方法の感度を考慮した場合の、生検により採取するサンプルの適合性
 科学文献を検討した結果、牛乳の汚染に関するデータは豊富にあるのに対し、肉用牛を中心とした家畜の生体組織の汚染を分析した研究は非常に少ない。脂肪に関する数少ない研究では、サンプルを採取した部位や脂肪組織の性質について記述がない。我々の知る限りでは、脂肪組織の性質に応じた含有量の分布を特定する研究はない。血液、脂肪組織及び筋肉組織における当該汚染物質含有量の相関関係の可能性を調べた研究はわずかしかない。脂溶性ダイオキシン類は脂肪中に均質に分布するという仮説に基づいた単一の毒物動態モデルは、完全に有効であるとはいえないことが複数の研究で明らかになっており、一組織の脂肪部分で測定した含有量を生体全体に外挿することはできない。肝臓や筋肉など血液循環のよい組織は、脂肪などの血液循環が少ない組織とは異なるため、PCDD/Fの同族体の血中含有量は、一般的に脂肪よりも筋肉で測定される含有量と相関関係にある。
 従って、AFSSAは次の4点を勧告する。
①筋肉の汚染を反映するものとして皮下脂肪中の当該汚染物質を測定することは、現在の知見からは勧告できない。
②今のところ、生体に均質に分布している血液が、当該汚染物質の生体負荷量の指標として最適と考えられる。
③牛の筋肉組織の汚染を血中量から予測するためには、パイロット研究を行なうことにより血液、脂肪組織及び筋肉組織における含有量の相関関係を確立する必要がある。
④測定分析方法の感度については、採取すべき最小量は生検では1g、血液サンプルでは100mLを上回るべきである。
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス食品衛生安全庁(AFSSA)
情報源(報道) フランス食品衛生安全庁(AFSSA)
URL http://www.afssa.fr/Ftp/Afssa/38794-38795.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。