欧州食品安全機関(EFSA)は、ズッキーニの殺虫剤ディルドリンの残留基準値引き上げリスクに関する科学パネルの意見書を公表した。 殺虫剤ディルドリンは、環境における残留性と動物組織における蓄積が問
EUは、EU加盟国及び欧州経済領域(EEA:ノルウェー、アイスランド及びリヒテンシュタイン)の植物由来製品中の残留農薬モニタリングに関する2005年のレポートを公表した。 生鮮果物、野菜及び穀物な
欧州委員会の食品獣医局は、フランスの食品添加物及び食品接触物質の公的管理システムに関して視察をし、評価を行った。 フランスの食品添加物及び食品接触物質の公的管理システムは、概ね適切に運営されている
欧州委員会の食品獣医局は、ポルトガルのめん羊及び山羊のTSE保護措置に関して視察をし、評価を行った。 ポルトガルでは、疫学サーベイランスシステムにより、18ヶ月齢以上の全てのと畜された動物は検査が
台湾行政院衛生署は10月25日付けで公告を発し、動物用医薬品残留基準の第3条(食品中の残留基準)の改正草案を公表した。意見募集は12月20日まで。同公告は、下記URLから入手可能。 http://w
厚生労働省は、以下の輸入食品について、10月29日から食品衛生法第26条第3項の検査命令を実施することとした。 対象食品等: 米国産いちご及びその加工品(簡易な加工に限る。) 検査の項目: キノキシ
[製品名、輸入業者等] カナダ産牛肉 (1)輸入業者:東邦物産株式会社、輸入品目:牛肉・牛舌・横隔膜 (2)輸入業者:株式会社しばた、輸入品目:牛肉 [製造者] ランチャーズビーフ社(カナダ) [内容
[製品名] 10ポンドポリ袋入り牛挽肉 [ロット] デートコード:296、USDA検査認証マーク内 施設番号「Est. 2759」 [製造者] Del-Mar Provision Co. , Inc.
欧州委員会の食品獣医局は、ギリシャの植物由来食品中の残留農薬管理に関して視察をし、評価を行った。 ギリシャの植物由来食品中の残留農薬管理は、研究所で分析されている農薬の種類が不十分であり、研究施設
欧州委員会の食品獣医局は、カザフスタンの水産物製造の管理システムに関して視察をし、評価を行った。 カザフスタンでは、関連当局による水産物加工施設の査察が定期的に行われ、製品のサンプリング調査及び分
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
