食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02160030305 |
| タイトル | EU、EU及び欧州経済領域の植物由来製品中の残留農薬モニタリングに関する2005年のレポートを公表 |
| 資料日付 | 2007年10月29日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | EUは、EU加盟国及び欧州経済領域(EEA：ノルウェー、アイスランド及びリヒテンシュタイン)の植物由来製品中の残留農薬モニタリングに関する2005年のレポートを公表した。 生鮮果物、野菜及び穀物など6万種類以上のサンプルを分析した結果、54.3%に農薬の残留が確認されず、41.0%に残留基準値以下の農薬が検出された。生鮮食品に限って言えば、51%に残留農薬は検出されず、44%に残留基準値以下の農薬が検出され、残留基準値を超過していたのは4.9%であった。また、加工食品の場合、67%に残留農薬は検出されず、31%に残留基準値以下の農薬が検出され、残留基準値を超過していたのは1.8%であった。さらに、ベビーフードの場合、94%に残留農薬は検出されず、5%に残留基準値以下の農薬が検出され、残留基準値を超過していたのは0.6%であった。 EUの残留基準値を超過していた食品数は、EUで製造されたものより、第三国から輸入されたものの方に多いという結果を得た。また、最も頻繁に検出された農薬は、イマザリル、クロルメコート、マンネブ、クロルピリホス、チアベンダゾールなどで、残留が最も頻繁に検出された作物は、ミカン、ナシ、オレンジであった。 データに基づき、長期暴露評価を行った結果、農薬の摂取はADI以下であり、慢性毒性の懸念は無いことが示された。また、短期暴露評価の結果、いくつかのサンプルで急性参照用量(ARfD)の超過が確認された。特に、ナシの残留カルバリル及び残留メトミルがARfDを超過し、また、いくつかの産品でジメトエート及びエンドスルファンがARfDを超過していた。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州連合(EU) |
| 情報源（報道） | 欧州連合(EU) |
| URL | http://ec.europa.eu/food/fvo/specialreports/pesticide_residues/report_2005_en.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。