EUは、食品のラベル表示に関するEU指令を公表した。 EUでは、これまで食品の包装に使用されていた包装用ガスは、これまでラベルに表示されていなかったが、消費者に対する情報提供の目的で、今後、食品の
[製品名] 味付チキンフィレ肉 (Morrisons Chicken Fillets with Creamy Bacon and Mushroom Sauce , 380g) [ロット] すべての期日
米国環境保護庁(EPA)は1月30日、レタス及びサラダ菜を除く葉菜類等に対する殺菌剤ボスカリド(Boscalid)の残留基準値について環境保護団体Natural Resources Defense
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は1月30日、除草剤チフェンスルフロンメチル(Thifensulfuron methyl)を含有する農薬原体、製造用濃縮剤及び製剤の継続登録を求める再評価決定
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は1月30日、ラセミ混合物の殺菌剤メタラキシル(Metalaxyl)及びR-異性体メタラキシル-M(Metalaxyl-m)を含有する農薬原体及び製剤を継続登
米国環境保護庁(EPA)は1月30日、殺菌剤フルオピコリド(Fluopicolide)の代謝産物を考慮した残留基準値をぶどう(2.0ppm)とする等6産品について新規設定する最終規則を官報で公表した
[製品名、ロット] 下記の生乳チーズ(以下、製品名(ロット番号)の順に記載) (1)Colby (210317及び19177) (2)Jalapeno natural cheese (2617、210
スイス連邦保健局(BAG)は、報告書「スイスの食品中のダイオキシン及びPCB」を公表した。結果の概要は以下のとおり。 乳、卵、豚肉、牛肉、子牛肉、家きん肉中のダイオキシン含量は、スイス及びEUのダ
欧州食品安全機関(EFSA)は、飼料添加物サリノマイシンの非対象動物用飼料との交差汚染に関する科学パネルの意見書を公表した。 肉用鶏等の抗コクシジウム剤として使用が認可されているサリノマイシンは、
欧州食品安全機関(EFSA)は、飼料添加物マデュラマイシンと非対象動物用飼料との交差汚染に関する科学パネルの意見書を公表した。 肉用鶏及び七面鳥用抗コクシジウム剤として使用が認可されているマデュラ
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
