米国食品安全検査局(FSIS)は12月1日付で、カナダからの輸入される牛、バイソン、めん羊及び山羊に関し、FSIS通知76-07に代わる通知(88-08)を発表した。概要は以下のとおり。 本通知の
欧州食品安全機関(EFSA)は12月1日、害虫抵抗性及び除草剤耐性遺伝子組換え(GM)とうもろこし59122 x NK603の食品及び飼料用途、並びに59122 x NK603とその由来製品の輸入及
欧州食品安全機関(EFSA)は12月1日、肉用鶏用の飼料添加物としての製剤Ronozyme NP (6-phytase)の安全性及び有効性に関する科学的意見書の要約(2ページ)を公表した。概要は以下
ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は12月1日、エビ、カニ類など輸入養殖水産物の抗菌剤残留に関する調査結果を公表した。この調査は、NZFSAの食品化学物質残留サーベイランスプログラム(Food
米国食品医薬品庁(FDA)は12月1日付で、食品保護計画(Food Protection Plan)が導入され1年が経過し、輸入食品の安全性が大きく進展している旨の報告書の概要を発表した。 1. 意
台湾行政院衛生署は12月1日、衛生署公告により「農薬残留基準値」(中国語:残留農薬安全容許量標準、英語:Pesticide Residue Limits in Foods)の改正草案を公布した。意見
米国食品医薬品庁(FDA)動物用医薬品センター(CVM)は、七面鳥のために使用される塩酸ラクトパミンタイプA動物用医薬品を承認する最終規則を官報に公表した。七面鳥の肥育向上や飼料効率の改善を目的とし
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、欧州規則EC No.1829/2003に基づき除草剤グリホサート耐性遺伝子組換えワタMON1445の二次製品を食品添加物、食品香料及び飼料としての市場流通認可
米国農務省(USDA)監査局(OIG)は11月28日付で、「と畜前作業に関するFSISの管理体制評価」と題する監査報告書を公表した。概要は以下のとおり。 1. 2008年1月30日、米国の動物擁護団
[製品名] パンチェッタ 「Cumbrian Panchetta (Traditional Dry Cured)」 (訳注: 豚バラ肉を塩漬けにして乾燥させたもので、イタリア料理の食材) [ロット]
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
