ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、5月25日にBfRとフランス食品衛生安全庁(AFSSA)が協力協定を締結した旨を公表した。これは、双方のリスク評価の専門家のネットワークを強化し、食品安全に関
オーストリア保健・食品安全局(AGES)は、食品への放射線照射に関する検査結果を公表した。概要は以下のとおり。 2008年8月~10月にオーストリアで流通している冷凍チキン39サンプルを検査したと
豪州・NZ食品基準機関(FSANZ)は5月25日、ナトリウム及び塩分摂取に関する5項目のファクトシートを公表した。概要は以下のとおり。 1. 推奨されるナトリウムの摂取量はどの位か。 国立健康医療
国際連合食糧農業機関(FAO)は、5月25日、動物用医薬品の残留評価のモノグラフを公表した。 本意見書では、第70回JECFA(FAO/WHO合同食品添加物専門家会議)で議題としたハチミツ中の動物
台湾行政院衛生署は5月25日、衛生署公告(第0980403400号)により「残留農薬基準値」(中国語:残留農薬安全容許量標準、英語:Pesticide Residue Limits in Foods
台湾行政院衛生署は5月25日、衛生署公告(第0980460328)により「残留農薬基準値」(中国語:残留農薬安全容許量標準、英語:Pesticide Residue Limits in Foods)
174の国及び地域代表を集めて第77回OIE総会が開催されているが(5月24日~29日)、OIEが各国代表団を対象に行った調査によれば、大多数が気候変動による新興・再興動物疾病への影響を認めた。
欧州食品安全機関(EFSA)は5月25日、動物用栄養成分に色素として使用するβ‐アポ‐8’‐カロテナール(β-apo-8’-carotenal)、β‐アポ‐8’‐カロチン酸エチルエステル(β-apo
欧州食品安全機関(EFSA)は5月23日、アクリルアミドの発がん性に係る食事暴露に関連した新しいエビデンスに関するEFSAの科学的専門家会議の概要報告書(161ページ)を公表した。概要は以下のとおり
カナダ公衆衛生庁(PHAC)は5月22日、Salmonella Carrauのアウトブレイクに関する情報の最終更新を行った。当該細菌によるアウトブレイクは、オンタリオ州、ケベック州、ノバスコシア州、
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
