米国食品医薬品庁(FDA)は10月6日、同庁のレギュラトリーサイエンス(科学技術や医薬品の規制や許認可を科学する)構想を推進するための計画書「公衆衛生のためのレギュラトリーサイエンスの推進」を発表し
台湾行政院衛生署食物薬物管理局は10月6日、市場及び包装場の農産物中の残留農薬について検査結果を公表した(2010年9月分(1))。 90検体中、84検体が合格、合格率は93.3%だった。残留基準
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は9月20日、自然環境保護団体のWWFオーストラリアが最近National Toxics Network(NTN:汚染物質廃絶目的の地域密着型NGOネ
EUは10月6日、16週までの七面鳥用飼料添加物としてラサロシドAナトリウムの認可及び規則(EC)No 2430/1999を改正する委員会規則(EU)No874/2010(2010年10月5日付)を
EUは10月6日、抗コクシジウム剤飼料添加物ナイカルバジンを10年間認可する委員会規則(EU) No 875/2010(10月5日付)を官報にて公表した。 肥育鶏用当該飼料添加物は、動物栄養用途添
フランス衛生監視研究所(InVS)は2010年10月5日発行の機関紙「BEH:週刊疫学報告」第37号で小児のロタウイルス感染症2006~2009年疫学調査報告及び2010年上期にフランス大西洋岸ロワ
カナダ保健省(Health Canada)は10月5日、甘味料エリスリトールを、キャンディーとチューインガムの製造時に、それぞれ最大99%、75%まで使用する暫定認可を公表した。また、この使用認可に
欧州食品安全機関(EFSA)は10月5日、香料グループ評価67 (FGE.67):フラン置換した脂肪族炭化水素類、アルコール類、アルデヒド類、ケトン類及びカルボン酸類、並びに、それらの類似エステル類
欧州食品安全機関(EFSA)は10月5日、香料グループ評価91 (FGE.91):脂肪族及び芳香族の硫化物類及びチオール類のFAO/WHO合同食品添加物専門家会議(JECFA)の評価を検討した科学的
カナダ保健省(Health Canada)は10月5日、カナダ国民に対して、カルシウムサプリメントの摂取に伴う利点とリスクに関して、現在、評価を行っていることを公表した。 カルシウムサプリメント摂
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
