食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03220220476 |
| タイトル | オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)、自然環境保護団体のWWFオーストラリア作成の有害農薬リストに対する反論コメントを公表(その2) |
| 資料日付 | 2010年10月6日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は9月20日、自然環境保護団体のWWFオーストラリアが最近National Toxics Network(NTN：汚染物質廃絶目的の地域密着型NGOネットワーク)に委託し、豪州で登録されている最も有害な農薬リストを作成したことを受け、これに反論するコメントを公表した。その概略は下記のとおり。 2. 懸念化学物質 もし、NTN/WWFの基準が有害物質の特定で限定的な価値しかない場合、有効な措置とは何か。ヒトの健康及び環境に対し潜在的というよりも実際のリスクをもたらす化学物質をどのように確定するか。通常幾つかの手順が用いられる。国内レベルでは、APVMAは、表示上の指示に従って使用されている登録済み農薬及び動物用医薬品の問題点を特定するために使用者グループ、各州・準州当局、衛生並びに環境専門家及び科学界と密接な協力を行っている。これらの問題点は多くの情報源から潜在的に現れてくる。例えば、新たな科学的情報はある化学物質に対する規制措置が不十分であることを明らかにするかも知れない。研究は閾値が低すぎたことを示唆する可能性がある。化学物質が従来知られていなかった方式でヒトの身体に作用するかまたは予期されたものとは違ったような形で環境で作用する可能性を示唆するかも知れない。これらの各々が潜在的なリスクとなる。 APVMAは、多くの規制機関と同様にこれらの化学物質のリストを維持している。（訳注：リスクが）特定された際には見直しが行われる。ほとんどの場合、これらの見直しの結果は規制を強化することである。時として化学物質が市場から排除されることもある。現在、約40点の物質について見直し中であり、他に30点が4つの優先順位リストに割り当てられている。見直し対象の問題点リストも作成されている。現在のところ、NTN/WWFリストにある3分の１以下の化学物質がAPVMAの見直しリストに載っている。 国際的レベルにおいても、具体的リスクをもたらす化学物質を特定するための手順が存在する。残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約はその一例である。豪州は同条約の加盟国であり、条約においてリストに掲載されている化学物質を政府による検討及び批准手続き後に国内市場から取り下げる可能性がある。具体例として、APVMAは最近、条約下のリストに掲載されたインダン(Indane)について唯一の登録者が自発的に登録を取り下げために登録を撤回した。WWFリストでは、豪州が加盟国となっている様々な条約のリストに載っている少数の科学物質を特定しているが、豪州はこれら全ての条約の義務を遵守している。 3. NTN/WWFリストは、豪州で登録されている最も有害な農薬の特定についてどの程度効果的か。 結論として、NTNが使用した基準は限定的な価値しかない。ある1国で認可されているが他の国で認可されていない化学物質は、法制、気候、文化的慣行及び使用方式の違いにより危険性の有効な尺度にはならない。同様に、危害要因を基準として提起することは、人々が実際に経験する暴露の真の尺度ではないという意味で結局限定的な価値しかない。NTNは、国内並びに国際的な規制当局が潜在的リスクを保有しているとみなしている幾つかの化学物質を特定しているものの、大多数については、世界中で広範に使用されており、具体的な規制の対象となるものではない。 WWF/NTNリストの全文は以下のURLから入手可能。 http://wwf.org.au/publications/alistofaustraliasmostdangerouspesticides/ |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA) |
| 情報源（報道） | オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA) |
| URL | http://www.apvma.gov.au/news_media/our_view/2010/2010-09-17_dangerous_pesticides.php |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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