食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03290120149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、香料グループ評価91 (FGE.91):単純脂肪族及び芳香族の硫化物類及びチオール類のFAO/WHO合同食品添加物専門家会議(JECFA)の評価を検討した科学的意見書を公表
資料日付 2010年10月5日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は10月5日、香料グループ評価91 (FGE.91):脂肪族及び芳香族の硫化物類及びチオール類のFAO/WHO合同食品添加物専門家会議(JECFA)の評価を検討した科学的意見書(2010年9月24日採択)を公表した。概要は以下のとおり。
1.本検討対象の含酸素置換基のある又はない脂肪族及び芳香族の硫化物類及びチオール類の45物質は、欧州で食品に使用される香料物質として登録されており、JECFAの第53回及び第68回会合で評価された。
2. JECFA香料グループ中の脂肪族及び芳香族の硫化物類及びチオール類の45物質は、EFSAが香料グループ評価8改訂1(FGE.08Rev1)で評価した含酸素置換基のある又はない脂肪族及び脂環式硫化物、二硫化物、三硫化物及び多硫化物に構造的に類似していると科学パネルは結論づけた。
3.当該パネルは、当該45物質のうち34物質にJECFAの評価手順を適用したJECFAと同意見である。
4.しかし、11物質についてJECFAの評価手順を適用したJECFAと以下の理由で同意見ではなかった。
4-1. 8物質は、香料グループ評価8において当該パネルが遺伝毒性に関して懸念を特定した物質と構造的に類似している。このため、これらの物質はJECFA手順で評価されなかった。十分な遺伝毒性データが必要とされる。
4-2.トリスルフィド2物質については、JECFAの見解と異なり、適切な無毒性量(NOAEL)がないとして、追加のデータが必要とされる。
4-3. Di-isopentyl thiomalate(チオリンゴ酸ジ-イソペンチルエステル)は、適切なNOAELがあり、B4ステップで推定された摂取量では、安全性の懸念はないと結論付けられたサブグループⅢaに当たると結論した。 
5.残る35物質について、当該パネルは、香料の年間生産量から推定するMSDI法に基づくJECFAの結論「香料物質としての推定摂取量において安全性に懸念はない」と同意見である。
6.45物質のうち36物質の使用量が業界から提示されている。食品摂取量と香料添加率から推定するmTAMDI法によって算出した5物質の推定摂取量は、各物質が属する構造クラスの懸念を引き起こす閾値を超えている。したがって、これらの物質について、信頼性のより高いデータが必要である。そうしたデータに基づき、JECFA手順を用いて当該香料物質を再検討することが望ましい。45物質のうち使用量が提供されていない残る9物質については、さらに精査した暴露評価が必要な香料物質の特定を目的としたmTAMDI法による推定摂取量算出のための使用量が必要である。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL http://www.efsa.europa.eu/en/scdocs/doc/1337.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。