欧州連合(EU)は4月14日、肉用鶏に用いる飼料添加物としてEnterococcus faecium NCIMB 10415製剤を認可する委員会施行規則(EU) 361/2011を官報で公表した。概
スペイン食品安全栄養庁(AESAN)は4月12日、EUが、福島原発事故に関し日本産食品および飼料の輸入に対する特別条件を課す委員会施行規則(EU)297/2011を一部改正した委員会施行規則(EU)
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、ナノ粒子状態の物質の年間使用申告に関する政令案について農業水産省、食品総局(DGAL)から諮問を受けて2011年3月1日付で意見書を提出した。 この
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、「乳牛の血中カルシウムとリンの濃度異常及びビタミンAとDの吸収不良を改善する」栄養特別目的を2008年3月5日付欧州指令No.2008/38/EC付属
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、「乳牛のビタミンAとDの吸収不良を改善する」栄養特別目的を2008年3月5日付欧州指令No.2008/38/EC付属書に加筆するための変更申請(新規登
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、「乳牛のビタミンEとセレンの吸収不良を改善する」栄養特別目的を2008年3月5日付欧州指令No.2008/38/EC付属書に加筆するための変更申請(新
WHOは2010年5月に、「ダイオキシン類及びそれらのヒトへの健康影響」に関するファクトシートを公表した。概要は以下のとおり。 1.重要な事実として: ○ダイオキシンは、難分解性環境汚染物質である。
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、加熱殺菌する野菜の洗浄に使用する過酢酸(PAA)を有効成分とする溶液の使用許可延長のための本プラントによる試験生産許可申請について、競争・消費不正抑止
台湾行政院衛生署は4月13日、「動物用医薬品残留基準」の第3条を改正した。改正の概要は、バージニアマイシンの残留基準値を削除したことである。 4月13日付け公告は以下のURLから入手可能。 htt
米国環境保護庁(EPA)は4月13日、殺虫剤エトキサゾールの残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2011年6月13日まで受け付ける。 アボカド
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
