オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は5月9日、薬物乱用とトランキライザーが表流水、水道水、排水に及ぼす影響を調査した2009年モニタリング調査報告書(92ページ)を発表した。 オランダ・あ
米国食品医薬品庁(FDA)は5月10日、フロリダ州アパラチコーラ湾の一部の海域で収穫されたカキの喫食を控えるよう消費者に注意喚起する声明を発表した。同湾1642海域で獲れた生カキを喫食した9人が食中
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は5月10日、市場及び包装場の農産物中の残留農薬について検査結果を公表した(2011年4月分(1))。 108検体中、101検体が合格で、合格率は93.5%だった。残
台湾行政院衛生署は5月10日、「残留農薬基準値」の改正草案を公表し、60日間の意見募集を開始した。改正の概要は以下のとおり。 1. 2 ,4-D等農薬17種について、農作物86種に対する残留基準値を
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は、輸入食品の検査で不合格となった食品を公表した(3月15日~5月10日公表分)。日本から輸入された食品は以下のとおり。 1. 冷蔵生鮮しその葉:残留農薬フルフェノクス
台湾行政院衛生署は5月10日、「生食用食品類衛生基準」の第4条、及び「生と加熱した食品が混在するRTE食品類の衛生基準」の第4条の改正草案を公表し、意見募集を開始した。改正の概要は以下のとおり。 1
台湾行政院衛生署は5月10日、「飲料類衛生基準」の第4条及び第5条の改正草案を公表し、意見募集を開始した。改正の概要は以下のとおり。 1. 第4条 スズの最大許容量を250ppmから150ppmに
欧州食品安全機関(EFSA)は5月10日、農薬有効成分2-ナフチルオキシ酢酸(2-Naphthyloxyacetic acid)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2011年4月27日付け)を公
欧州食品安全機関(EFSA)の科学パネル(GMO)は5月10日、食品・飼料への使用・輸入・加工を目的とする農薬耐性GM大豆A5547-127の販売申請に係る科学的意見書を発表した。概要は以下のとおり
欧州食品安全機関(EFSA)の科学委員会は5月10日、ナノ科学技術を食品・飼料に応用した場合に生じ得るリスク評価ガイダンスに係る科学的意見書(案)に対する意見公募結果を発表した。概要は以下のとおり。
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
