台湾行政院衛生署は7月5日、「食品添加物の成分規格及び使用基準」を改正した。改正の概要は以下のとおり。 1. ソルビン酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、タルク、二酸化ケイ素、L-カルニチン、銅クロロ
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は7月5日、市場で販売されている魚類中の残留動物用医薬品の検査結果を公表した(5月分)。 ティラピア、ミナミコノシロ、サバヒー各10検体、及びウナギ7検体の計37検体
欧州連合(EU)は7月5日、エジプト産フェヌグリーク種子がドイツ北部及びフランスのボルドーにおける大腸菌O104集団感染に関連していたことを受け、エジプト産の特定の種類の種子を市場から回収及び輸入一
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は7月5日、殺菌剤メトコナゾールの評価レポートを公表した。 有効成分のメトコナゾールは単回経口投与でラットには中程度の毒性及びマウスには強い毒性がある。また
欧州食品安全機関(EFSA)は7月5日、ドイツ及びフランスにおける志賀毒素産生性大腸菌(STEC)血清型O104:H4タスクフォースの報告書を発表した。概要は以下のとおり。 ドイツとフランスにおけ
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は7月5日、ドイツにおける腸管出血性大腸菌(EHEC)血清型O104:H4のアウトブレイクは解明され、エジプトから輸入されたフェヌグリーク種子がおおもとの原因だっ
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は7月5日、2011年5月及び6月の腸管出血性大腸菌(EHEC)血清型O104:H4のアウトブレイクにおけるスプラウト、若芽及びスプラウト生産の種子の重要性に関し
欧州食品安全機関(EFSA)は7月5日、農薬有効成分イマザピック (Imazapic)のさとうきびに対する残留基準値(MRL)の新規設定に関する理由を付した意見書(2011年7月1日付け)を公表した
欧州食品安全機関(EFSA)は7月5日、農薬有効成分ビキサフェン(Bixafen)のなたねの種子、食用亜麻、からしなの種子及びけしの種子に対する残留基準値(MRL)の設定に関する理由を付した意見書(
台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は7月5日、より安全性の高い剤型に改良された農薬製剤1剤について公告した。 剤型が改良された農薬製剤は農薬製字第03991号と第00323号の50%プロチオホス
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
