食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03300690329 |
| タイトル | 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)、第104回SEAC会合(2010年3月5日開催)の議事録最終版を公表（その２） |
| 資料日付 | 2011年2月2日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 委員会は、以下の諸点に合意した。 (1) 様々な組織における異常プリオンの存在に関する代用試験を通じてｖCJDの潜在的な罹患率を確定することは困難である。 (2) 潜在的感染においては、様々な組織にプリオンたん白質がそれぞれ異なる程度で蓄積するかは不明である。従って罹患率は、検査された組 織に関してのみ推定できるのであって、必ずしも人口全体について推定できるものではない。 (3) Hiltonデータは、今後の研究で不正確と証明されない限り、罹患率の最悪事例のデータとして使用されるべきである。 (4) 新たな虫垂調査については、Hiltonデータの精度を評価するために使用できる可能性があるものとすべきである。 (5) 提案されている死後調査は、十分な数の検視官が参加する場合、罹患率の推定に十分に影響を与え得る。 (6) NATAは、予定されている100 ,000サンプルまで継続すべきであるが、しかしこれを超えた数では更なる有益な情報が得られる可能性は少な い。 4. 血液成分を介したvCJDの伝播 英国保健省(DH)のPeter Bennett博士は、リスク管理目的のためにvCJDの血液由来感染について幾つかの妥当なシナリオを設定する方法に関し委員会の助言を求めた。英国保健省が現在リスク管理に使用しているシナリオは、潜在的vCJD罹患率、各血液成分の感染性及び受血者の発症 感受性という3つの主要な要素について「高」、「低」の評価を行い、それらの組合せを基にしている。しかし、血液由来感染により発生した とみられるvCJDの臨床患者数について過剰な推定をしているシナリオが幾つかみられた。 委員会は、観察されたデータに照らしてシナリオを調整する必要があるとの提案に同意した。 5. 牛におけるBSEサーベイランスのモデル化 英国獣医学研究所(VLA)のAmie Adkin博士は、様々なBSE検査手法並びにサーベイランスの効率の影響を調査したBSEサーベイランスのモデル化に関する概観を提示した。サーベイランスの効率評価のために3種類の手法が使用された。牛の検査月齢を引き上げることにより見落とされ るBSE陽性症例を検討する手法、BSEの再興を検出するのに要する時間を調査する手法、BSurvEモデルの改定版を用い様々なサーベイランス戦略の 効率を評価する手法である。2009年1月以前のBSE検査制度、健康と畜牛(Healthy Slaughter: HS)、緊急と畜牛(Emergency Slaughter: ES)及び48か月齢超の死廃牛(Fallen Stock: FS)を検査する現行制度でのBSE検査月齢の変更を勘案し、各手法を用いて4つの異なる試行シナリオが検討さ れた。また、60か月齢超及び72か月齢超でHS、ES並びにFSを検査する２つの仮想シナリオも検討された。 議論を総括して、委員長は、委員会がこれらの手法の使用の仕方に関し重大な懸念を抱いていることに注目した。他のBSE管理措置が緩和さ れている中で、罹患率の増加及び/又は再興の可能性を早期に検出するためのサーベイランスが実施されていることは依然として重要である。 全体として、委員会は再興モデルが明確な機能を提示していないと感じており、メンバーは、将来的なサーベイランス手法の変更から発生するヒトの健康上のリスクに大きな変化がないと結論付けることは現段階では出来ないとしている。 議事録の全文は以下のURLから入手可能。 http://www.seac.gov.uk/minutes/minutes104.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC) |
| 情報源（報道） | 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC) |
| URL | http://www.seac.gov.uk/whtsnew.htm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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