食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03291020160
タイトル 英国食品基準庁(FSA)、食品関連問題に関する最新の消費者意識調査(2010年11月)結果を公表
資料日付 2011年2月2日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  英国食品基準庁(FSA)は2月2日、FSAの認知度及び主要食品問題について年2回実施している消費者意識調査(Biannual Public Attitudes Tracker: November 2010)の最新結果を公表した。
 同調査は、2010年11月10日~11月14日に英国成人の代表的サンプル2
,105人を対象に7項目の質問についてインタービュー形式で行われた。結果の主要点は下記のとおり。
1. 回答者の食品に関する懸念事項としては、食品の価格(54%)、食品中の塩分(45%)、食品廃棄(42%)などが挙げられ、食品の安全性と回答した者はより少なかった。
2. 食品の安全性については、外食の際の食品衛生(36%)、サルモネラ属菌、腸管出血性大腸菌などによる食中毒(29%)また食品添加物の使用(27%)が挙げられた。
3. 16~25才の回答者は、その他のすべての年代グループと比較して、主要食品関連問題についての関心が全体的に低かった。
4. 小売店及びスーパーマーケットで販売されている食品の安全性について懸念を表明した回答者数は、レストラン、パブ、喫茶店及び持ち帰り食品店の場合と比較してわずかに少なかった (それぞれ45%、51%)。
5. 市販食品の安全性についての関心は、男性の方が女性より低く、買い物を主に行う回答者の方が買い物を主に行わない回答者より高いことが示された。
6. 回答者の80%が、外食施設または食品販売施設の衛生基準について関心を示した。回答者が衛生基準を認識する方法としては、施設の外観(65%)、従業員の外見(51%)また評判(42%)であった。
7. 回答者の79%がFSAを知っていると述べた。
8. FSAを知っていると回答した人に対しFSAの主要業務について質問したところ、市販食品の安全性確保を挙げた者が82%であった。
9. FSAを知っていると回答した人の半数にFSAの職務遂行に対する信頼度について質問したところ、62%が信頼していると回答した。
 同調査結果の全文(PDF 24ページ)は以下のURLから入手可能。
http://www.food.gov.uk/multimedia/pdfs/trackernov10.pdf


国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報No. 3/2011 (2011.02.09) (微生物)P.20-21及び(化学物質)p12-13
http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/
地域 欧州
国・地方 英国
情報源(公的機関) 英国食品基準庁(FSA)
情報源(報道) 英国食品基準庁(FSA)
URL http://www.food.gov.uk/news/newsarchive/2011/feb/tracker

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。