台湾行政院衛生署は9月30日、「食品器具容器包装衛生基準」の第4条の改正草案を公表し、意見募集を開始した。 改正の概要は、メラミン容器の管理を強化するために、メラミンとホルムアルデヒドを原料とした
欧州食品安全機関(EFSA)は9月30日、食品及び飼料の安全性評価に適用できる遺伝毒性試験の方策に関する科学的意見書(2011年9月13日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 科学委員会は、
欧州食品安全機関(EFSA)は9月30日、科学的意見書素案「遺伝毒性試験方策」に係る意見募集の結果に関する科学的報告書(39ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAは、遺伝毒性試験の
米国食品医薬品庁(FDA)は9月30日、Jensen Farmsが回収中のカンタロープに関する情報を更新した。FDAが同社から入手した情報によれば、新たに3州に出荷していることが明らかになった。また
欧州連合(EU)は9月30日、食品産業が国家当局及び欧州委員会(EC)との協力のもと作成したアクリルアミド低減策の手引書「アクリルアミド・ツールボックス」を更新した。2009年からの主な変更は以下の
英国健康保護局(HPA)は9月30日、腸管出血性大腸菌O157のアウトブレイクと野菜に付着した土の関連性に関して注意喚起を行った。 2010年12月から2011年7月にかけてイングランド、スコット
スイス連邦獣医局(BVET)は、「人獣共通感染症報告書2010」(2011年9月付/76ページ)を公表した。報告書の項目及び概要は以下のとおり。 1. 新たな媒介ウイルス:監視強化 ダニ媒介性脳炎
ドイツ連邦食糧農業消費者保護省(BMELV)は9月29日、欧州連合(EU)閣僚理事会が新たな食品及び栄養の表示に関する規則を全会一致で承認したことを公表した。概要は以下のとおり。 当該規則は10月
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は9月29日、「年報2010」を公表した(ドイツ語・英語併記/80ページ/業務報告)。項目は以下のとおり。 1. BfR 概説 (1)作業手順及び作業原則 (2)
欧州連合理事会は9月29日、食品ラベル表示の新規制に関するQ&Aを公表した。概要は以下のとおり。 Q.1食品ラベル表示の新しい規制の重要事項は何か? A.1食品ラベル表示の新しい規制の最も革新的な事
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
