チリ保健省(MSAL)は11月14日、マヨネーズに関する新規則を公表した。 新規則(訳注:保健省政令第977の食品衛生規則)は450条に、「マヨネーズ又はマヨネーズの入った食品を提供する営業施設に
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は11月11日、欧州リファレンス・ラボラトリー (EURL) として欧州加盟諸国の31のナショナル・リファレンス・ラボラトリー(NRLs) の参加を得て、食
スイス連邦保健局(BAG)は11月14日、減塩は可能であることをBAGプロジェクトで確認したと公表した。概要は以下のとおり。 BAGによる全国調査の結果により、スイスでは過剰な量の塩を消費している
英国健康保護局(HPA)は11月13日、スコットランドで発生したボツリヌス症2例の原因食品を特定したと公表した。 この原因食品は、コルマソース(Loyd Grossman Korma sauce)
欧州連合(EU)は11月12日、ステビオール配糖体(Steviol glycosides)を食品添加物として認可し、最大使用量を設定する委員会規則(EU) No 1131/2011を官報で公表した。
欧州連合(EU)は11月12日、認可された食品添加物及びその使用条件を記載したEUリストを欧州議会及び理事会規則(EC) No 1333/2008の附属書IIとして策定した委員会規則(EU) No
欧州連合(EU)は11月12日、食品添加物、食品酵素及び食品香料中の使用、並びに栄養強化目的の使用が認可された食品添加物を記載したEUリストを欧州議会及び理事会規則(EC) No 1333/2008
欧州連合(EU)は11月11日、有効成分プロクロラズ(Prochloraz)の植物防疫製剤への使用を認可する委員会施行規則(EU) No 1143/2011を官報で公表した。認可期間は2012年1月
欧州食品安全機関(EFSA)の科学パネル(GMO)は11月11日、食品としての又は食品中のGMトウモロコシMON810の花粉の安全性に係る声明書を発表した。概要は以下のとおり。 本声明書はGMOパ
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は11月11日、感染症の予防及び管理に関する第5回応用感染症疫学に関する欧州科学会議(ESCAIDE)が11月6~8日に開催された旨を公表した。概要は以下のとおり
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
