カナダ農務農産食品省は12月12日、日本が、カナダを含む数か国からの牛肉輸入制限緩和に向けて手段を講じていることを歓迎しているという、カナダ農務相のコメントを公表した。 日本は、今後、カナダ産牛肉
欧州連合(EU)は12月10日、食品接触用プラスチックの材料及び物品に関する委員会規則(EU) No 10/2011を一部改正及び訂正する委員会規則(EU) No 1282/2011を官報で公表した
台湾行政院衛生署疾病管制局は12月10日、マレーシアを訪れた外国人旅行者に肉胞子虫症が発生していることから、マレーシア旅行に行く台湾の市民に対し、飲食物の衛生面に特に気を付けるよう注意喚起した。現在
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は12月、日本産食品の安全性について公表した。概要は以下のとおり。 日本産食品の検査は予防的措置であり、国際的対処法と一致している。FSA
英国健康保護局(HPA)は12月9日、ヘルス・プロテクション・レポートの最新号(Vol.5 No.49)を公表した。主な内容は、2011年第45週~48週にかけて、イングランド及びウェールズで発生し
米国疾病管理予防センター(CDC)は12月9日、新たに2人の児童が新型インフルエンザウイルスに感染したと発表した。1つ(ウエストバージニア州)はA(H3N2)、他方(ミネソタ州)はA(H1N2)で、
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は12月9日、食品規制に関する立法及び管理フォーラムについて公表した。概要は以下のとおり。 オーストラリアとニュージーランドの食品と飲料の
欧州食品安全機関(EFSA)は12月9日、動物用飼料に使用されるBacillus属菌の毒素産生性の評価に関する技術的手引書素案に係る意見募集の結果について技術的報告書(2011年12月2日承認、6ペ
欧州連合(EU)は12月9日、植物防疫製剤への使用を認可された有効成分のリスト(訳注:委員会施行規則(EU) No 540/2011の附属書)にビテルタノール(Bitertanol)を収載しないもの
欧州食品安全機関(EFSA)は12月9日、食品及び飼料に意図的に添加されるQPS生物学的作用物質のリストの維持管理(2011年更新版)について科学的意見書を公表した(82ページ、2011年12月7日
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
