台湾行政院衛生署は6月29日、「食品中の放射性降下物又は放射能汚染基準」の改正草案を公表し、意見募集を開始した。近年、国際間において、より十分な科学的評価と研究情報が多く存在していることに加え、当該
国際連合食糧農業機関(FAO)は6月29日、FAO/世界保健機関(WHO)合同食品添加物専門家会議(JECFA)の報告書(英語版、全16ページ)を発行した旨を公表した。概要は以下のとおり。 1. 当
香港食物環境衛生署食物安全センターは6月29日、EUの食品・飼料早期警戒システム(RASFF)からの通知を受け、モノエチレングリコール(MEG)を含む可能性のあるイタリア産ワインを飲まないよう市民に
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は6月29日、食品基準通知(14/12)を公表した。概要は以下のとおり。 承認及びフォーラム通知 ・提案P1020-ソーセージの食品添加物
欧州食品安全機関(EFSA)は6月29日、銅(Copper)の食事摂取基準の設定に向けた特定の準備研究に関する文献検索及びレビューについて、フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)に外部委託した
台湾行政院衛生署は6月29日、「食品器具容器包装衛生基準」の改正案を公表し、意見募集を開始した。改正内容は以下のとおり。 1. 3歳以下の乳幼児の使用に供される食品用器具・容器について、可塑剤の使用
欧州食品安全機関(EFSA)は6月29日、食肉(鶏肉)の検査に関する公衆衛生ハザードに係る科学的意見書を公表した(179ページ、2012年5月23日採択)。概要は以下のとおり。 1.定性的リスク評価
香港食物環境衛生署食物安全センターは6月29日、食品安全レポート(2012年5月分)を公表した。 食品約10 ,500検体のうち、約4 ,000検体について化学検査(残留農薬、保存料、金属汚染物質
アルゼンチン医薬品食品医療技術管理局(ANMAT)は6月29日、ボツリヌス食中毒の発生を公表した。概要は以下のとおり。 [発生日]不明 [場所]アルゼンチンのコルドバ州コルドバ市 [患者数]1人 [
欧州連合(EU)は6月29日、植物防疫製剤有効成分のケイ酸アルミニウム(Aluminium silicate)、加水分解たん白質(Hydrolysed proteins)及び1 ,4-ジアミノブタン
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
