フランス衛生監視研究所(InVS)は10月22日、InVSの機関誌「衛生監視報告(Bulletin de veille sanitaire:BVS)」、ブルゴーニュ地域圏+フランシュ・コンテ地域圏版
国際連合食糧農業機関(FAO)は10月24日、FAO/世界保健機関(WHO)合同専門家会議(2012年9月3日~7日)の報告書(暫定版)「食品媒介性寄生虫のリスク管理に関する、複数基準に基づくランク
香港食物環境衛生署食物安全センターは10月24日、「エネルギードリンクの安全性」に関するリスク情報を公表した。概要は以下のとおり。 1. 序言 (1)近年、複数の国でエネルギードリンクの飲用が原因と
メキシコ農畜水産農村開発食料省(SAGARPA)は10月24日、ハリスコ州ロス・アルトス地方において発生した鳥インフルエンザH7N3亜型が制御されたことを公表した。 カルデロン大統領は、本年中頃以
フランス農業・水産省は10月22日、エコロジー省、厚生省、社会経済消費省との共同プレスリリースで、遺伝子組換え(GM)トウモロコシNK603の毒性に関して9月に発表された研究報告は、先に実施された評
英国食品基準庁(FSA)は10月24日、北アイルランド食品基準庁(FSANI)により食品表示に関する新制度が承認された旨を公表した。概要は以下のとおり。 FSANIによると、包装の正面に表示される
米国疾病管理予防センター(CDC)は10月24日、ピーナッツバターが原因とみられるSalmonella Bredeneyによる集団感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 前回(10月15日)より
米国環境保護庁(EPA)は10月24日、家きんの肝臓、豚の脂肪、豚の副産物及び米における殺菌剤フルオキサストロビン及びそのZ-異性体の残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、
欧州食品安全機関(EFSA)は10月18日、食品接触材料中に酸素吸収剤として使用される有効成分鉄(Ⅱ)修飾ベントナイトに関する科学的意見書を公表した。概要は以下のとおり。 このEFSAの科学的意見
欧州食品安全機関(EFSA)は10月18日、食品接触材料中に使用する有効成分カルボキシメチルセルロースナトリウム、ベントナイト及び硫酸アルミニウムカリウムに関する科学的意見書を公表した。概要は以下の
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
