このページの本文へ移動
食の安全、を科学する - 食品安全委員会
Spinner
食品安全委員会 Food Safety Commission



  • トップ
  • キーワード検索
  • 食品安全関係情報
  • 会議資料
  • 評価書
  • 研究情報
  • 調査情報
  • ヘルプ

検索キーワード:
資料日付: 西暦 年度
西暦 年 月 日 以降
西暦 年 月 日 以前
地域:
国・地方:
情報源(公的機関):
分類1:
分類2:
表示件数: ソート:
検索した結果 37225件中  21541 ~21550件目
印刷ページ
21541. 欧州食品安全機関(EFSA)、2011年以降の人獣共通感染症及び他の微生物病原体報告手順書を公表
食品安全関係情報
2012年4月11日

 欧州食品安全機関(EFSA)は4月11日、「EU指令2003/99/ECに準拠した2011年以降の人獣共通感染症及び他の微生物病原体報告手順書」を公表した。概要は以下のとおり。  当該手順書はEU指

21542. 欧州食品安全機関(EFSA)、2011年以降の集団食中毒報告手順書を公表
食品安全関係情報
2012年4月11日

 欧州食品安全機関(EFSA)は4月11日、「EU指令2003/99/ECに準拠した2011年以降の集団食中毒報告手順書」を公表した。概要は以下のとおり。  当該手順書はEU指令2003/99/ECの

21543. 欧州委員会(EC)健康消費者保護総局(DG SANCO)、シュマーレンベルグウイルスの管理に関する科学的セミナーの資料等を公表
食品安全関係情報
2012年4月11日

 欧州委員会(EC)健康消費者保護総局(DG SANCO)は4月17日、ブリュッセルにおいて4月2日に開催されたシュマーレンベルグウイルスの管理に関する科学的セミナーで発表された資料等を公表した。発表

21544. 欧州連合(EU)、認可のための提出書類が完全であることを認められた植物防疫製剤有効成分のリストからノバルロンを除外
食品安全関係情報
2012年4月11日

 欧州連合(EU)は4月11日、認可のための提出書類が完全であることを認められた植物防疫製剤有効成分のリスト(委員会決定2001/861/ECの附属書)からノバルロン(Novaluron)を除外する委

21545. 米国食品医薬品庁(FDA)、動物用抗菌剤の適正使用を促進する3つの文書を発表
食品安全関係情報
2012年4月11日

 米国食品医薬品庁(FDA)は4月11日、動物用抗菌剤の適正使用を促進する3つの文書を発表した。概要は以下のとおり。  3つの文書は獣医師、畜産農家及び動物生産者向けで、食料生産動物に対する主要な抗菌

21546. 英国食品基準庁(FSA)、250以上の地方自治体が食品衛生評価システム(FHRS)に参加したことを公表
食品安全関係情報
2012年4月11日

 英国食品基準庁(FSA)は4月11日、250以上の地方自治体が食品衛生評価システム(FHRS)に参加したことを公表した。概要は以下のとおり。  過去数週間にわたって英国の多数の地方自治体がFSAのF

21547. 欧州疾病予防管理センター(ECDC)、サルモネラ属菌のタイピングのための第3回外部品質評価計画の結果を公表
食品安全関係情報
2012年4月10日

 欧州疾病予防管理センター(ECDC)は4月10日、サルモネラ属菌のタイピングのための第3回外部品質評価計画の結果を公表した。概要は以下のとおり。  ECDCの外部品質評価(EQA:External

21548. 台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局、使用方法及び使用範囲を拡大した農薬製剤を公表
食品安全関係情報
2012年4月10日

 台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は4月10日、20%オキシ塩化銅+水酸化銅フロアブル製剤について、使用方法及び使用範囲を拡大する旨公表した。対象病害虫はうり科作物の露菌病(べと病)である。  公

21549. 台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局、新規農薬製剤の一般名称リストを公表
食品安全関係情報
2012年4月10日

 台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は4月10日、クロロタロニルとマンジプロパミドの混合製剤の新規農薬製剤1品目について、一般名称リストを公表した。リストは中国語の一般名称、英語の一般名称、化学名(

21550. 米国環境保護庁(EPA)、2-エチル-1-ヘキサノールを不活性成分として用いる場合の残留基準値免除の修正を公表
食品安全関係情報
2012年4月10日

 米国環境保護庁(EPA)は4月6日、2-エチル-1-ヘキサノールを不活性成分として、(1)共溶媒、消泡剤、農薬製剤の溶媒、(2)収穫前後の使用、(3)動物に適用する場合に、最終農薬製剤における残留の

戻る 1 .. 2150 2151 2152 2153 2154 2155 2156 2157 2158 2159 .. 3723 次へ
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
このページの先頭へ
〒107-6122 東京都港区赤坂 5-2-20 赤坂パークビル22階 TEL 03-6234-1166 FAX 03-3584-7390

内閣府法人番号 2000012010019

© Food Safety Commission of Japan