食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03661210208 |
| タイトル | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、消費期限及び賞味期限に関するファクトシートを公表 |
| 資料日付 | 2012年7月30日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は7月、消費期限及び賞味期限に関するファクトシートを公表した。概要は以下のとおり。 日付表示は、どれくらいの期間で食品が腐り始めるのか又は喫食するのに安全ではなくなるのかについての指針を与える。この2種類の日付表示とは消費及び賞味期限である。食品供給者は食品に消費又は賞味期限を表示する責任がある。健康又は安全上の理由から、特定の期限の前に喫食されなければならない食品には消費期限が記されるべきである。食品は消費期限後に喫食されるべきではなく、健康又は安全性リスクをもたらすかもしれないため当該日付以降には法的に販売することはできない。ほとんどの食品は賞味期限が記されている。賞味期限が切れると一部の食品の品質が損なわれるかもしれないが、なお安全であるため、しばらくは喫食することができる。賞味期限がある食品は、人の摂取に適しているなら、賞味期限後にも法的に販売することができる。 異なった日付表示をすることができる唯一の食品は、パンである。パンの貯蔵寿命が7日未満である場合、焼かれた日(baked on date)又は焼かれてから12時間未満の日(baked for date)を表示することができる。 2年又はそれ以上の貯蔵寿命がある食品、例えば缶詰食品は、賞味期限の表示をする必要はない。これは、これらの食品は、長年にわたりその品質を維持する可能性があり、食品が腐る前に適切に消費されることが前提であることから、どれくらい長く保存できるかの正確な指針を消費者に与えるのが難しいためである。 賞味期限又は消費期限まで特別な保存状態を保つことが要求される商品の場合、供給者は表示にこの情報を含める必要がある。例えば、このヨーグルトは冷蔵庫で保存すべきである。消費者は、供給者が表示に記す使用法又は調理法に従うべきである。 |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源(公的機関) | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源(報道) | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/consumerinformation/labellingoffood/usebyandbestbeforeda5593.cfm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
