オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は3月19日、食品中のウイルス低減に適用する処理の効果に関する報告書を発表した。 果物や野菜などの生鮮食品に対して、生産中に有害微生物数を減少させる処理を
欧州連合(EU)は3月21日、食品添加物のアスコルビン酸ナトリウム(sodium ascorbate)(E 301)の使用対象に乳児用調製粉乳及び乳児用調製補完粉乳に用いるビタミンD製剤を追加するた
米国環境保護庁(EPA)は3月20日、蜂蜜及び蜂の巣における殺虫剤アミトラズ、その代謝物及び分解物の残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2013
香港食物環境衛生署食物安全センターは3月20日、放射性物質検査において、日本産の茶葉(検体採取日は3月19日)から低レベルのセシウムが検出された旨公表した。検出値はセシウム134が12Bq/kg、セ
欧州食品安全機関(EFSA)は3月20日、内分泌活性物質類(endocrine active substances)に係るEFSAの業務に関するFAQを公表した。概要は以下のとおり。 1. 内分泌系
欧州食品安全機関(EFSA)は3月20日、内分泌活性物質類(endocrine active substances)に係るEFSAの業務に関するFAQを公表した。概要は以下のとおり。 6. EFSA
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は3月20日、鉛弾によるジビエは鉛の含有量が高いとの意見書(2013年3月20日付け、06/2013)を公表した。概要は以下のとおり。 ドイツ連邦食糧農業消費者
香港食物環境衛生署食物安全センターは3月20日、中国語・英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の3月号(第80号、PDF版4ページ)を発行した。概要は以下のとおり。
欧州連合(EU)は3月20日、食品添加物のリン酸三カルシウム(Tricalcium phosphate)(E341 (iii))の使用対象に乳児用調製粉乳(infant formulae)及び乳児用
欧州食品安全機関(EFSA)は3月20日、内分泌かく乱物質類のハザード評価に関する科学的意見書「内分泌かく乱物質類の同定並びに当該物質類により媒介されるヒトの健康及び環境への影響を評価するにあたって
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
