英国化学物質規制委員会(CRD)は10月23日、食品中の残留農薬に関する2014年のモニタリングの最新結果(2014年9月にサンプリングしたもの)を公表した。概要は以下のとおり。 このモニタリン
欧州連合(EU)は10月22日、微生物Komagataella pastoris (DSM 26643株)産生の酵素フモニシンエステラーゼ(fumonisin esterase)の調製物を豚に使用す
nature biotechnology(Vol.32 ,No.9 ,2014年9月)に掲載された食品安全関係情報の表題は以下のとおり。 Simultaneous editing of three
nature nanotechnology(Vol.9 ,No.9 ,2014年9月)に掲載された食品安全関係情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 Old materials , new cha
欧州食品安全機関(EFSA)は10月20日、香料グループ評価87改訂2(FGE.87Rev2):2008年にEFSA により香料グループ評価47改訂1(FGE.47Rev1)で評価した2環式第2級ア
欧州食品安全機関(EFSA)は10月17日、香料グループ評価9改訂5(FGE.09Rev5):第2級脂環式飽和及び不飽和アルコール類、ケトン類並びに化学グループ8及び30の第2級脂環式アルコール類及
欧州食品安全機関(EFSA)は10月22日、農薬有効成分シプロコナゾール(cyproconazole)の確認データのリスク評価に係る欧州連合(EU)加盟国、申請者及びEFSAを対象とした意見募集の結
英国環境・食料・農村地域省、英国保健安全局(HSE)及び英国農薬諮問委員会(ACP)は10月22日、ACPの2013年年次報告書を公表した。概要は以下のとおり。 この報告書には、農薬のリスク評価及
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は10月22日、スロバキアの牛群からの牛に炭疽病が発生したことを受け、炭疽病及び食品の炭疽菌汚染の可能性に関するFAQを公表した。概要は以下のとおり。 Q1:炭疽
欧州連合(EU) は10月22日、食肉中のトリヒナ(旋毛虫)の公的管理に関する規定を変更するため、規則(EC) No 2075/2005を一部改正する委員会施行規則(EU) No 1114/2014
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
