欧州食品安全機関(EFSA)は1月30日、農薬有効成分シハロホップ(cyhalofop)のリスク評価(類縁体のシハロホップブチル(cyhalofop-butyl)を評価)のピアレビューに関する結論(
欧州疾病予防管理センター(ECDC)、欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州医薬品庁(EMA)は1月30日、ヒト及び食料生産動物における抗菌性物質の消費及び由来細菌における薬剤耐性出現に関する初の合同
欧州食品安全機関(EFSA)は1月21日、ビスフェノールA(BPA)に関する、EFSA及びフランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)の専門家会合の議事録(英語、6ページ)を公表した。概要は以下のと
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は1月29日、硝酸塩、鉛、カドミウム、水銀、メチル水銀、ヒ素又は無機ヒ素に汚染された食品のリコールのための科学的アプローチに関する報告書(フランス語、3
ニュージーランド第一次産業省(MPI)は1月29日、新一次成長パートナーシップ(Primary Growth Partnership:PGP)プログラムにより、飽和脂肪酸をあまり含まない、より健康的
スペイン農業食料環境省(MAGRAMA)は1月29日、動物衛生警戒システム(Red de Alerta Sanitaria Veterinaria:RASVE)で、欧州における牛海綿状脳症(BSE)
国際獣疫事務局(OIE)は1月29日、ノルウェーでのBSE牛発生に関する情報を公表した。これはノルウェー農業食料省食品安全局から1月29日にOIEに通知されたものである。 1.事件発生日: 2015
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は1月29日、感染症に対する全世界的取組を率いるEUの大プロジェクトに参加することを公表した。 「COMPARE」は、新しいゲノム技術を用いて全世界的な
30件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 BSE1件(ノルウェー 非定型 H型)、高病原性鳥インフルエンザ15件(台湾3件 H5N8 H5N2 H5N3、インド H5N1、中国 H5N
欧州食品安全機関(EFSA)は1月29日、農薬有効成分のリン酸第二鉄(ferric phosphate)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2014年12月15日承認、50ページ)を公表した。概
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
