国際連合食糧農業機関(FAO)は8月、FAO/世界保健機関(WHO)合同残留農薬物専門家会議(JMPR)の9月の会議に出席する専門家リストを公表した。概要は以下のとおり。 この会議は、2016年9
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は8月31日、新食品又は食品材料の販売許可申請(フォアグラの加工のための低温高圧殺菌法の申請)に関する意見書の申請について意見書を発表した。 生化学的及
ノルウェー食品安全庁(NFSA)は8月30日、4例目の慢性消耗性疾患(CWD)が検出された旨を公表した。概要は以下のとおり。 NFSAはノルウェー獣医学研究所から、ノルウェーで4例目となるCWDの
欧州食品安全機関(EFSA)は8月30日、トリアゾール誘導体の代謝物類(triazole derivative metabolites)の確認データに照らしたリスク評価に係る欧州連合(EU)加盟国、
欧州食品安全機関(EFSA)は8月30日、農薬有効成分カルフェントラゾンエチル(carfentrazone-ethyl)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2016年7月22日承認、28ページ、
欧州食品安全機関(EFSA)は8月30日、農薬有効成分フラザスルフロン(flazasulfuron)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2016年8月5日承認、24ページ、doi: 10.290
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は8月29日、欧州連合(EU)における公衆衛生微生物学検査機関の機能及び適合能力の進歩が初めて提示された技術報告書を公表した(40ページ)。 EU検査機関能力モ
米国食品医薬品庁(FDA)は8月29日、Ton Shen Health/Life Rising社のダイエタリーサプリメントに関連した高濃度の鉛に関する調査を公表した。概要は以下のとおり。 FDA、
米国疾病管理予防センター(CDC)は8月29日、薬剤耐性サルモネラ症の遺伝子データを公表した。概要は以下のとおり。 国家薬剤耐性監視システム(National Antimicrobial Resi
台湾衛生福利部疾病管制署は8月29日、食事の衛生に注意しコレラ等の腸管感染症を防ぐよう市民に注意喚起した。同署は最近、コレラ菌感染事案の届出を立て続けに3件受けた。検査の結果、5人が毒素産生性コレラ
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
