食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04391620493 |
| タイトル | 台湾衛生福利部食品薬物管理署、2016年1月1日から施行される食品に関する新たな制度について説明 |
| 資料日付 | 2015年12月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 台湾衛生福利部食品薬物管理署は12月24日、2016年1月1日から施行される食品に関する新たな制度について説明した。主な内容は以下のとおり。 1. 表示に関する新制度 (1)再構成肉の表示 包装済みの再構成肉、量り売りの再構成肉、飲食物を直接提供する場所における再構成肉は、いずれも「再構成」、「混合」の文字を表示し、「加熱調理後の喫食にのみ供する」、「加熱調理したものを提供」といった旨の注意喚起表示をしなければならない。 (2)ビタミン・ミネラル類の包装されたカプセル状・錠剤食品の栄養表示において遵守すべき事項 ミネラルやビタミン由来の栄養強化剤を添加したカプセル状・錠剤食品は、その添加量に関わらず規定に基づき栄養表示をし、「一日○粒(錠)まで」及び「たくさん摂れば良いというものではありません」といった旨の表示をしなければならない。 (3)包装食品の栄養強調表示において遵守すべき事項 「高、多、強化、多く含む、由来、供給、含有」と強調表示してはならない食品は、栄養素の生理的機能を示すことによる強調表示もしてはならない、等。 (4)遺伝子組換え原材料を含有する食品の表示規定 包装食品、食品添加物、量り売り食品、飲食物を直接提供する場所における食品のいずれにおいても、遺伝子組換え原材料を含有する場合、規定に基づき「遺伝子組換え」又は「遺伝子組換えを含む」といった文字を表示しなければならない。 2. 15種類の食品の取扱業者に「トレーサビリティシステム」の導入を義務付け 肉加工品、乳加工品、弁当、遺伝子組換え原材料、大豆、小麦、トウモロコシ、小麦粉、でんぷん、食塩、砂糖、茶葉、包装茶飲料、乳児用及びフォローアップ用調製食品、市販包装粉乳及び調製粉乳を取り扱う、商業・公司・工場の登記を有する食品輸入業者又は工場登記を有し資本金が3 ,000万(訳注：台湾ドル)以上の食品製造・加工業者等は毎月10日までに前月分の食品のトレーサビリティ情報を電子報告しなければならない。 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源（公的機関） | 台湾衛生福利部食品薬物管理署 |
| 情報源（報道） | 台湾衛生福利部 |
| URL | http://www.mohw.gov.tw/news/531953281 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。