ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は2月、鉛を含まない非鉛弾と狩猟で得られる肉中の鉛汚染の低減に関する論文を公表した。概要は以下のとおり。 狩猟で得られる肉は、比較的高い濃度で鉛を含む食品に属す
香港食物環境衛生署食物安全センターは2月28日、食品安全レポート(2017年1月分)を公表した。 食品約12 ,900検体のうち、約3 ,800検体について化学検査(残留農薬、保存料、金属汚染物質
欧州連合(EU)は2月28日、特定の低カロリー菓子製品中の甘味料としてのステビオール配糖体(steviol glycosides)(E 960)の使用を認可する委員会規則(EU) 2017/335を
欧州食品安全機関(EFSA)は2月28日、全動物種に使用する、大腸菌DSM 25084株、KCCM 11132P株及びSARI 12091203株を用いた発酵により生産される技術的に純粋なL-トリプ
世界保健機関(WHO)は2月27日、新しい抗生物質が至急必要な細菌のリストを公表した。概要は以下のとおり。 WHOは、ヒトの健康に最も脅威となる12科の細菌のカタログである薬剤耐性「最優先病原菌」
フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)は2月27日、植物性サプリメントの検査結果報告を発表した。 植物を含むサプリメントに適用される規則が2015年1月1日、2014年6月24日の法令の
欧州食品安全機関(EFSA)は2月27日、食品接触材料中で使用する脂肪酸由来のメチル基を分岐した直鎖状の炭素数14個から18個のアルカンアミドの混合物の安全性評価に関する科学的意見書を公表した。
世界保健機関(WHO)は2月27日、中国の鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染者情報を更新した。概要は以下のとおり。 中国国家衛生・計画出産委員会(NHFPC)から2月18日、以前報告のあっ
欧州連合(EU)は2月25日、食品添加物の塩基性メタクリル酸共重合体(basic methacrylate copolymer)(E 1205)の成分規格を変更する委員会規則(EU) 2017/32
欧州食品安全機関(EFSA)は2月24日、食品添加物としてのグァーガム(guar gum)(E 412)の再評価に関する科学的意見書(2016年12月6日採択、62ページ、doi: 10.2903/
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
