オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は6月15日、第22回サルモネラ欧州リファレンス研究所(EURL-Salmonella)のワークショップに関する報告を公表した。 本報告書はサルモネラ属菌
米国疾病管理予防センター(CDC)は6月15日、ケロッグ社のハニースマックシリアルに関連した複数州におけるサルモネラ・ムバンダカ集団感染症に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。 1.CDC、複
英国食品基準庁(FSA)は6月15日、小売大手による最新のカンピロバクター調査結果が公表された旨の情報提供を行った(2018年1~3月期)。概要は以下のとおり。 今般公表されたのは、小売大手9社に
欧州連合(EU)の食品獣医局(FVO)は、食品安全に係るEU規制の実施に関する監査報告書を以下のとおり公表した。(2018年6月11日~6月20日) (2018年6月20日公表) 1. リトアニアに
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は5月15日、過酸化水素及び過酢酸の登録決定に関して情報提供を行った。概要は以下のとおり。 カナダでの販売使用の正式登録が決定したのは、原体(technic
米国食品医薬品庁(FDA)は6月15日、動物細胞培養技術を用いて生産された食品に関する公開会議の開催について公表した。概要は以下のとおり。 FDAは動物細胞培養技術を用いて生産された食品について議
米国衛生研究所(NIH)は6月14日、NIHが支援する研究者が赤身肉中のアレルゲンと心臓病の関連性を見出した旨を公表した。概要は以下のとおり。 研究チームは、赤身肉 (レッドミート)中のアレルゲン
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は6月14日、食品中のピロリジジンアルカロイド(PA)類に関する最新のFAQを公表した。概要は以下のとおり。 FAQは、全13問である。 Q1:PAsとは?(回
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は6月14日、食品中の1 ,2-不飽和ピロリジジンアルカロイド類(PA)に関する最新のリスク評価を公表した(2018年6月14日付け意見書 No.020/2018
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は6月14日、乳用山羊及び乳用めん羊が保菌する病原菌に関する調査報告を公表した。 動物はヒトに疾病を引き起こす可能性のある病原菌を保菌する。2016年、R
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
