このページの本文へ移動
食の安全、を科学する - 食品安全委員会
Spinner
食品安全委員会 Food Safety Commission



  • トップ
  • キーワード検索
  • 食品安全関係情報
  • 会議資料
  • 評価書
  • 研究情報
  • 調査情報
  • ヘルプ

検索キーワード:
資料日付: 西暦 年度
西暦 年 月 日 以降
西暦 年 月 日 以前
地域:
国・地方:
情報源(公的機関):
分類1:
分類2:
表示件数: ソート:
検索した結果 37225件中  32851 ~32860件目
印刷ページ
32851. 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、工業生産されたナノ粒子に考えられるリスク評価に関する中間報告書を公表
食品安全関係情報
2006年10月19日

 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は10月19日、工業生産されたナノ粒子に考えられるリスク評価(Characterising the potential risk posed by engin

32852. EU、スペインにおける牛ブルセラ病撲滅プログラムの実施に関する視察団報告書を公表
食品安全関係情報
2006年10月19日

 EUの食品獣医局は2005年12月、スペインにおける牛ブルセラ病撲滅プログラムの実施状況を視察し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。  所轄官庁の業務遂行は概ね良好であるが、検査・監査制

32853. EU、ブラジルから輸入したヒトの消費用魚製品に関する緊急措置についてのEU決定を公表
食品安全関係情報
2006年10月19日

 欧州委員会がブラジルで行った最近の調査の結果、同国では、魚製品の取り扱いに関して衛生上極めて重大な問題点があり、その結果、魚が急速に傷み、サバ・ニシン・イワシ・スズキなどに高水準のヒスタミンが含まれ

32854. EU、アクリルアミドの生成を減らすための「Toolbox」方策集を更新
食品安全関係情報
2006年10月19日

 EUの食品飲料連盟(CIAA)は、アクリルアミドの生成を減らすための方策を集めた「Toolbox」を更新した(全33ページ)。EU加盟国の食品業界やレストラン、配膳業者等から集めたアクリルアミド抑制

32855. アレルギー表示
食品安全関係情報
2006年10月19日

[製品名、ロット等]シンガポール及びマレーシア製の粉末飲料計10製品 1.Aik Cheongブランド (1)製品名:Hai-Nan 3 in 1 Coffee Mixture Bags、規格:25g

32856. 英国食品基準庁(FSA)、新しい欧州規則に基づき英国における食品の健康強調表示(ヘルスクレーム)リストの作成開始を公表。
食品安全関係情報
2006年10月18日

 英国食品基準庁(FSA)は10月18日、新しい欧州規則に基づき英国における食品の健康強調表示(ヘルスクレーム)リストの作成開始を公表した。概要は、以下のとおり。 1.欧州規則における健康強調表示リス

32857. 台湾行政院衛生署、中国産の上海ガニにニトロフラン代謝物の基準超過が見られた件について食品安全警報を発信
食品安全関係情報
2006年10月18日

 台湾行政院衛生署は10月18日、中国産の上海ガニ等からニトロフラン代謝物が連続して検出されていることを公表し、この件について注意喚起を示す黄信号レベルの警報を発した。  公表によると、経済部標準検査

32858. FAO、「欧州の高病原性鳥インフルエンザH5N1亜型の進化:2006年秋冬の鳥インフルエンザ拡大の生態、動向及び予測についてレヴューする」(EMPRES刊行物)、「欧州のブルータング最新情報」(EMPRES刊行物)及びレポート「東南アジア5ヶ国の家きん業界における鳥インフルエンザアウトブレイクの影響」を公表
食品安全関係情報
2006年10月18日

 FAOは、動植物の越境性病害虫に関する緊急予防システム(EMPRES)の刊行物「EMPRES WATCH」により、2006年10月付けで「欧州の高病原性鳥インフルエンザH5N1亜型の進化:2006年

32859. 米国環境保護庁(EPA)、殺虫剤Chloantraniliproleを実験散布する許可を求めた申請の受理を官報で公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年10月18日

 米国環境保護庁(EPA)は10月18日、殺虫剤Chloantraniliprole(新しい活性成分)の実験散布の許可を求めた申請の受理を官報で公表し、2006年11月17日までの意見募集を開始した。

32860. 米国環境保護庁(EPA)、新しい活性成分を含む殺鼠剤の登録申請の受理を官報で公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年10月18日

 米国環境保護庁(EPA)は10月18日、新しい活性成分を含む殺鼠剤の登録申請の受理を官報で公表し、2006年11月17日までの意見募集を開始した。申請された殺鼠剤に関する情報は次のとおり。  製品名

戻る 1 .. 3281 3282 3283 3284 3285 3286 3287 3288 3289 3290 .. 3723 次へ
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
このページの先頭へ
〒107-6122 東京都港区赤坂 5-2-20 赤坂パークビル22階 TEL 03-6234-1166 FAX 03-3584-7390

内閣府法人番号 2000012010019

© Food Safety Commission of Japan