EUのフードチェーン・動物衛生常任委員会は5月4日、一連の鳥インフルエンザ（AI）対策を特定の時期まで延長又は強化する欧州委員会案を承認した。概要は以下のとおり。 ①高リスク域における屋内飼養等のバ

　ドイツ連邦食糧農業消費者保護省(BMELV)は、フリードリッヒ・レフラー研究所(FLI/連邦動物衛生研究所)の鳥インフルエンザウイルスの伝播に関するリスク評価に基づき、家きんの屋内飼育義務を継続する

　オランダ国立公衆衛生・環境研究所(RIVM）は5月4日、「農薬の土壌残存性：リスク評価のための提案」を発表した。概要は以下のとおり。 1.背景：農薬の土壌中における残存性は、農薬特性評価の1つである

　フランス食品衛生安全庁(AFSSA)内の国立動物用医薬品局(ANMV)市場流通許可委員会は5月4日付プレスリリースで、4月25日に開催された市場流通許可委員会の意見書を公表した。 1.同委員会は、次

　英国食品基準庁(FSA）は5月4日、加工魚介類及び魚介類加工製品の金属類等、ダイオキシン類及びダイオキシン様PCB類汚染に関する2つの調査結果を発表した。概要は以下のとおり。 1. 加工魚介類及び魚

　米国環境保護庁(EPA)は5月3日、農作物の栽培に使用する計5種類の殺菌剤や除草剤の残留許容量の最終規則をそれぞれ官報(Federal Register)で公表した。最終規則に対する反対意見や公聴会

　米国環境保護庁(EPA)は5月3日、農薬の不活性成分の一置換エチレングリコール(Ethylene glycol monomethyl ether)とメチレンブルー(Methylene blue)の許

　ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、流通を許可した新食品の一覧(2006年4月現在/5ページ)を公表した。これはEC規則No.258/97（新食品及び新食品成分に関する規則）第5条に応じた、申請

　米国環境保護庁(EPA)は5月3日、緊急例外措置としてセイヨウカボチャに使用する除草剤ジメテナミド-Pの残留許容量を0.01ppmとする時限的な最終規則を官報(Federal Register)で公

　英国環境・食料・農村地域省(DEFRA）は5月3日、英国産牛肉のEU諸国への輸出が再開する旨を発表した。 　担当大臣のLord Bach氏は「今回の輸出再開により英国の関連業界がこの機会を生かして、