米国環境保護庁(EPA)はカナダのRepelleX Lawn Garden Products社が製造した未登録農薬の販売停止命令を全米の輸入・販売業者に対し発令した。 　RepelleX製品は4級ア

　EUは、除草剤ジクワット(Diquat)に関し、果物、野菜、茶などへの残留基準値を改定した。情報源のURLから対象作物毎の残留基準値が入手可能。 　なお、本指令は官報発行の20日後から効力を持つ。

　台湾行政院衛生署は、米国産牛肉の輸入再開を公表した翌日の1月26日に、台湾政府が輸入再開を決定するに至った背景を説明する解説記事及びQ&Aを公表した。それぞれの入手先URL及び概要は、以下のとおり。

　英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)は、疫学専門委員会が作成したvCJDに関するポジション・ペーパー及びこれに関するSEACの受諾声明を公表した。 　SEACは、疫学専門委員会に対し、最新の研究知見

　コノ・スール（南米南部諸国）常設獣医委員会(CVP)委員長及びチリ農業牧畜局(SAG)牧畜保護課長は1月26日、OIEに対し、コノ・スールへの鳥インフルエンザ伝播を防御するための地域戦略、BSE予防

　米国食品安全検査局(FSIS)が食肉、家きん肉及び卵並びにその製品のリスク評価のサイトを設けた。以下の項目毎に定量的リスク評価モデルと報告書がオンラインで入手できる。 ①BSE ②牛挽肉：大腸菌O1

　WHOは、1月25日付「鳥インフルエンザ-中国の状況-2」を公表した。これを受けて、「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」一覧表も同日付けで更新した。概要は以下のとおり。

　WHOベトナム事務所は、1月25日付「旧正月（テト）に向けての鳥インフルエンザの予防」を公表し、テトは鳥インフルエンザがヒトへと伝播する可能性がある重大な時期であるとした。さらに、ベトナム及びアジア

　台湾行政院衛生署は1月25日、「2006年1月25日から条件付きで米国産牛肉の輸入を解禁する公告」を発し、特定危険部位（SRM）を確実に除去した骨なし肉に限り、米国産牛肉の輸入を即日再開することを宣

　カナダ食品検査庁（CFIA)は、1月25日、27日にそれぞれ下記のようなBSE最新情報を公表した。 1月25日 ①BSEと診断された6歳齢の改良種乳牛のいかなる部分も飼料システムに入っていないことを