食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu01370880314 |
タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、ナノテクノロジーに関する専門家会合を開催 |
資料日付 | 2006年4月6日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は3月28日、ナノテクノロジーに関する専門家会合「ナノテクノロジー、その製品、消費者へのリスク」を開催した。会合では、ナノテクノロジーを利用した化粧品、食品、物品に関して討議された。BfRは、会合に関するプレスリリース、プログラム、プレゼンテーション資料を公表した。プレスリリース中の食品に関する内容は以下のとおり。 食品産業におけるナノテクノロジーの利用については、不明瞭である。重要な問題として、食品にナノ化合物を使うことで食品の性質が改善されるのかという疑問がある。専門家は、ナノテクノロジーの今後の応用領域は、新たな分子構造を持つ新食品だと考えている。米国食品医薬品庁(FDA)はすでに、ナノ粒子を含むいくつかの製品を認可している。米国の専門家は、健康へのリスクはこれまで報告されていないとしている。 食品包材のプラスチックポリアミドに特定のナノ化合物が使用されることがあるが、包材の外側のコーティングに使用されるため、これらの粒子の食品への移行量は非常に低いと考えられている。アルミニウムあるいはシリコン酸化物のナノ層を蒸着メッキした包材については、そのような無機コーティングから粒子が放出されるかどうか明らかではない。 食品に関するプレゼンテーションは以下のとおり ①「食品産業におけるナノテクノロジー(英語)」 http://www.bfr.bund.de/cm/232/nanotechnologie_in_der_lebensmittelindustrie.pdf ②「ナノテクノロジーによる新サプリメント(独語)」 http://www.bfr.bund.de/cm/232/neue_nahrungsergaenzungsmittel_durch_nanotechnologie.pdf ③「食品と接触する材料へのナノテクノロジーの利用(独語)」 http://www.bfr.bund.de/cm/232/anwendung_der_nanotechnologie_in_materialien_fuer_den_lebensmittelkontakt.pdf 専門家会合のプログラム及び全プレゼンテーション資料は以下のURLよりリンク可能 http://www.bfr.bund.de/cd/7731 英語版プレスリリースは以下のURLより入手可能 http://www.bfr.bund.de/cms5w/sixcms/detail.php/7734 |
地域 | 欧州 |
国・地方 | ドイツ |
情報源(公的機関) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
情報源(報道) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
URL | http://www.bfr.bund.de/cms5w/sixcms/detail.php/7720 |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。