Ｑ＆Ａ詳細

評価案件ID mob20120300010
タイトル 仕出し弁当のノロウイルスの集団感染の防止について
公表日 2012年11月1日
問い合わせ・意見 長野県岡谷市は3月8日、市役所と市立岡谷病院の職員ら３０人が3月７～8日に下痢や嘔吐の症状を訴え、うち2人からノロウイルスが検出されたと発表しました。仕出し弁当によるノロウイルスによる集団感染にはより注意を要する必要性を感じます。
問い合わせ・意見分類 食品安全委員会活動一般関係
コメント元 食品安全委員会
コメント 食品安全委員会のホームページにおいて、公衆衛生上に影響を及ぼす重要な特性や対象微生物・食品に対する規制状況等について取りまとめた「食品健康影響評価のためのリスクプロファイル～牛肉を主とする食肉中の腸管出血性大腸菌～（改訂版）」や「食品健康影響評価のためのリスクプロファイル及び今後の課題～食品中のノロウイルス～」を公表するとともに、「食中毒予防のポイント」を掲載しています。

今後とも、食中毒原因微生物に係る新たな知見・データの収集と分かりやすい情報提供に努めてまいります。

〔参考〕
○食品安全委員会
・食中毒予防のポイント
http://www.fsc.go.jp/sonota/shokutyudoku.html

・食中毒原因微生物に関する食品健康影響評価のためのリスクプロファイル
http://www.fsc.go.jp/sonota/risk_profile/risk_profile.html

・食品健康影響評価のためのリスクプロファイル及び今後の課題～食品中のノロウイルス～
http://www.fsc.go.jp/sonota/risk_profile/risk_norovirus.pdf

・ノロウイルス食中毒に注意しましょう（平成22年12月1日更新）
http://www.fsc.go.jp/sonota/norovirus.html

・食の安全を科学する「サイエンスカフェ」第5話
動画「誰でもなる！？食中毒を防ぐ調理を考える 」
http://www.fsc.go.jp/osirase/dvd/movie_science_cafe5.html

・食の安全を科学する「サイエンスカフェ」第６話
動画「科学の目で見る食中毒　どうしてなるの？なったらどうなるの？ 」
http://www.fsc.go.jp/osirase/dvd/movie_science_cafe6.html
コメント元 厚生労働省
コメント 食品の販売にあたっては、食品衛生法第50条第３項に基づき、都道府県等が条例において、食品等取扱者が実施すべき衛生管理、従業員の衛生管理、施設の環境衛生管理等の衛生管理に係る基準を定めており、食品関係営業者は本基準を遵守することが義務づけられています。

また、この基準等に基づき、都道府県等が毎年度定める監視指導計画において、保健所の食品衛生監視員が食品関係営業者に対し食品衛生に関する監視指導を行っているところです。特に、近年、食中毒の発生が多いノロウイルス等については重点的に監視指導が行われています。

販売店等における食品の取扱いや食品衛生上の問題が懸念される事例について、御不明な点がございましたら最寄りの保健所にお問い合わせ下さい。

また、事業者がHACCP手法による衛生管理を導入する際には、食品衛生に関する専門的な知識が求められることから、厚生労働省では従来より、HACCP手法導入に必要な科学的な知見の収集や整理を行い、関係事業者へ情報提供を実施するとともに、食品の種類に応じた技術的、専門的な助言等を実施しております。推進に当たっては、農林水産省と協力し、HACCP支援法に基づく低金利融資なども行っております。

地域主権の推進の観点から、総合衛生管理製造過程の承認制度の地方自治体への移譲も検討されています。

フグを原因とする食中毒については、厚生労働省において、昭和58年より、都道府県等に対し、有毒・有害食品の販売を禁止する食品衛生法第６条第２号の規定の解釈のための指針として、食用可能なフグの種類や部位、処理方法等の全国一律の処理基準を示しており、フグの処理は、有毒部位の確実な除去等ができると都道府県知事等が認める者及び施設に限って行う等の基準が規定されています。

これを踏まえ、各都道府県等は、営業者が有毒なフグの部位を提供し、食品衛生法に違反することがないよう、条例や指導要綱等において、フグを取り扱う者の講習会の受講や保健所長に対する施設の届出等を規定し、フグの調理に係る監視指導を実施しているところです。

また、一般消費者については、釣り人等がフグを自家調理し喫食することによる食中毒事例が発生していることから、フグの自家調理は危険なので決して行わないよう一般消費者に対してホームページにて注意喚起を行うなど、水産庁とも連携を図りながら対策を講じています。

今後も引き続き、都道府県等を通じてフグの適切な取扱いについて関係業者に監視指導を行うとともに、関係省庁と連携を図りながらフグによる食中毒の発生防止に努めてまいります。
添付資料ファイル -