食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06770491104 |
| タイトル | Morbidity and Mortality Weekly Report(MMWR)：「現場からの報告書：ソーシャルメディアを通じて入手した寄付母乳による乳児のHIVばく露の可能性(米国カリフォルニア州サンタクララ郡、2025年5月～2026年1月)」 (後半2/2) |
| 資料日付 | 2026年8月13日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | (前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06770490104) 特定され連絡を受けた5人の保護者のうち、1人の母親は寄付母乳を冷凍保存し、使用していなかった。この母乳は、(母乳に対しては妥当性確認されていない)HIV酵素免疫測定法及びRNA PCR法を用いて検査され、その結果、HIV抗体陽性の検査結果が得られ、ウイルス量は低値(30コピー/mL未満)であった。母体の血清陽性を考慮すると、母乳中のHIV抗体の検出は予想されることであり、それだけで感染性ウイルスの存在や伝播リスクを確認するものではない。他の4人の乳児が寄付された母乳を飲んだかどうかを確認することは不可能であったが、4人全員がHIV検査陰性の結果を得た。 調査担当者はいくつかの課題に直面した。これらには、1)閉鎖的なソーシャルメディアグループに受け入れられること、2)メッセージの正当性を疑問視した接触した保護者からの懐疑的態度、及び3)ソーシャルメディアグループを通じた母乳の共有に関連する安全性リスクについての情報メッセージを当該グループに投稿することを妨げられたこと、が挙げられる。 4. 暫定的な結論及び行動 寄付された母乳を受け取った保護者への連絡における障壁にもかかわらず、SCCPHDはHIVへの潜在的ばく露リスクが最も高い乳児を特定し、検査することができた。ソーシャルメディアグループは、適切なスクリーニングを受けていない母乳を非公式に交換している人々に対し、公衆衛生上の介入を重点的に行うために利用できる。しかしながら、これらのコミュニティへのアクセスは困難となり得る。特にソーシャルメディアを通じた接触が非公式に見える可能性があるためである。ソーシャルメディアは疾病調査のための新しい手段となるもので、保健当局者は、そのようなグループにおける認証済みのプロフィールを通じて調査を実施する方法に関し、追加的な研修を受けることが役立つ可能性がある。 ソーシャルメディアグループを通じて、又は他者から直接入手した加熱殺菌処理されていない(unpasteurized)母乳に関連する健康リスクについて患者教育を行うことは、潜在的なばく露を軽減するのに役立つ可能性がある。リスクには、母乳を共有する女性由来のウイルスによる汚染、不適切な保管や取り扱いによる細菌汚染、又は受け取った人に移行する可能性のある処方薬及び非処方薬を含む物質への潜在的なばく露が含まれる。認定を受けた母乳バンクに所属していないソーシャルメディアグループを通じて入手した母乳については、一般にスクリーニングや加熱殺菌処理は行われていない。十分な母乳を産生できない女性は、これらの認定母乳バンクを通じて加熱殺菌処理済みの寄付されたヒトの乳を安全に入手することができる。これらの母乳バンクは提供者に対して感染症及び薬剤使用のスクリーニングを行い、母乳を加熱殺菌処理することで、子どもに母乳を与えたいと望む保護者にとって安全な代替手段を提供している。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | MMWR(2026, 75(31):403-404) |
| URL | https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/75/wr/mm7531a2.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。