食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06580321104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、A型インフルエンザウイルスは胃腸管に感染し、消化器症状を引き起こす可能性があるとの報告について公表 (後半2/2) |
| 資料日付 | 2025年9月8日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | (前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06580320104) 3. 結論及びリスク評価 入手可能な研究の本レビューでは、消化器系への高病原性鳥インフルエンザ(HPAI) A(H5N1)ウイルスへのばく露が、ヒトや他の哺乳動物において非呼吸器の感染経路となり得る可能性が示唆されている。また、過去には少数のヒト症例において、生のカモ(duck)の血液の摂取がA(H5N1)ウイルス感染の潜在的な感染源となったという未発表の事例(anecdotal)報告もある。HPAI A(H5N1)ウイルスに汚染された製品の摂取によるヒトの胃腸管感染リスクは低いと考えられるが、様々な季節性及び新型のA型インフルエンザウイルスが胃腸管をどのように利用してヒトや哺乳動物に感染する可能性があるかを理解するためには、更なる調査が必要である。 限られた研究と入手可能な情報に基づくと、現時点では、感染した牛の生乳及び生乳から作られた製品(チーズ等)の摂取を通じてA型鳥インフルエンザウイルスがヒトに伝播するかどうかは不明である。A(H5N1)ウイルスは市販の生乳から検出されている。したがって、生乳の飲用や生乳を使った製品の喫食は避けるべきである。なお、未加熱又は加熱不十分な家きん肉や牛肉の喫食、生乳(加熱殺菌処理されていない乳)の飲用、あるいはこれらの動物由来のその他の未加熱製品の摂取は、病気を引き起こす可能性がある。さらに、ソフトチーズ、アイスクリーム、及びヨーグルト等の生乳で作られた製品は、重篤な病気、入院、あるいは死亡につながる可能性のある微生物に汚染されている可能性がある。家きん肉、卵、及び牛肉は、適切な中心温度まで加熱調理することで、A型鳥インフルエンザウイルス等の、ウイルスや細菌を死滅させることができる。加熱殺菌処理乳や加熱殺菌処理乳で作られた製品を選ぶことは、あなたとあなたの家族の安全を守るための重要な方法である。加熱殺菌処理は、A型鳥インフルエンザウイルスのような、乳中のウイルスや細菌を死滅させる。常に加熱殺菌処理乳や加熱殺菌処理乳で作られた製品を選ぶことで、あなたとあなたの家族の健康にとって最良の選択をすること。 mBio(2025, 16:e01017-25、doi: 10.1128/mbio.01017-25)に掲載された当該報告「一般的ではない(消化器)経路：A型インフルエンザウイルスと胃腸管(The (digestive) path less traveled: influenza A virus and the gastrointestinal tract)、著者 TA Bullock(CDC、米国)ら」は、以下のURLから閲覧可能。 https://journals.asm.org/doi/10.1128/mbio.01017-25 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | https://www.cdc.gov/bird-flu/spotlights/influenza-gi-tract-09082025.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。