食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06200020108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、バイデン・ハリス政権は非アクティブPFASが再び商取引されることを禁止する規則を最終決定すると公表 |
| 資料日付 | 2024年1月8日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 米国環境保護庁(EPA)は1月8日、バイデン・ハリス政権は非アクティブのパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)が再び商取引されることを禁止する規則を最終決定すると公表した。概要は以下のとおり。 EPAは本日、同庁による完全な評価やリスク判定を経ることなく、長年にわたり製造・使用がなされていない329種類のPFASについて、企業がその製造、加工又は使用を開始又は再開することを禁止する規則を最終決定した。「非アクティブPFAS」として知られるこれらの化学物質は、過去にシーリング剤やガスケットの生産において、結合剤、界面活性剤等、多くの産業において審査なしに使用され、また環境中に放出されている可能性もある。 もし企業がこれら329種類の化学物質のいずれかを使用したい場合、まずEPAに通知することが要求される。その後EPAは、最新化された2016年の法律の下で健康及び安全に関する情報を徹底的に評価して、それらの使用がヒトの健康や環境に不当なリスクをもたらす可能性があるかどうかを判断し、使用を再開する前に必要な制限を設けることが要求される。PFASの全ての新たな用途は、2023年6月に発表された、新規PFAS及びPFASの新たな用途を審査するためのEPAの枠組みに基づいて検討される。 訳注:本記事は以下の記事の続報である。 ・「EPA、安全でないPFASが再び商取引されることを禁止するために重要な一歩を踏み出すと公表」(2023年1月27日付け) https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06000010108 ・「EPA、安全でない新規PFASの市場参入を防ぐ新たな枠組みを公表」(2023年6月29日付け) https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06090020108 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源(公的機関) | 米国/環境保護庁(EPA) |
| 情報源(報道) | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/newsreleases/biden-harris-administration-finalizes-rule-prevent-inactive-pfas-reentering-commerce |
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