食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06000010108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、安全でないPFASが再び商取引されることを禁止するために重要な一歩を踏み出すと公表 |
| 資料日付 | 2023年1月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は1月27日、安全でないパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)が再び商取引されることを禁止するために重要な一歩を踏み出すと公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、同庁による完全な評価やリスク判定を経ることなく、長年にわたり製造・使用がなされていない推定300種類のPFASについて、その製造、加工又は使用を企業が開始又は再開することを防ぐ規則を提案した。「非アクティブ(inactive)PFAS」として知られる当該化学物質は、過去にシーリング剤やガスケットの生産において、結合剤、界面活性剤等、様々な方法で多くの産業において使用され、また環境中に放出されている可能性もある。この規則案がなければ、企業はEPAへの通知及びEPAによる評価なしで、これらのPFASの使用を再開することが可能である。当該提案は、これらの「永久に残る化学物質(forever chemicals)」の影響に対処するというバイデン・ハリス政権の誓約を反映しており、EPAのPFAS戦略的ロードマップにおける重要な行動である。 有害物質規制法(TSCA)が1976年に最初に可決されたとき、何千もの化学物質が法令の下で適用除外(grandfathered)になり、追加のEPAの評価なしで商取引にとどまることが許可された。2016年にTSCAが改訂される前に、EPAが正式な評価を完了したのは新規化学物質の約20 %のみであり、EPAが十分な情報を有していない新規化学物質については、EPAに対処する権限はなかった。これは、PFASを含む多くの化学物質が完全な評価なしに取引を許可された理由の一部である。 この新しい法律の下で、新規化学物質が商業化される前に、EPAはその全ての安全性を正式に評価しなければならない。本日提案された重要新規使用規則(Significant New Use Rule , SNUR)は、これらの古い化学物質が再び使用される前に、最新の堅牢な評価が行われることを保証するであろう。 TSCAはまた、TSCAインベントリーとして知られる、TSCAの下で使用するために米国で製造(輸入を含む)又は加工される各化学物質のリストを編集し、最新の状態に保ち、公開することをEPAに要求している。TSCAはまた、EPAに対し、TSCAインベントリーにある各化学物質を商業上「アクティブ(active)」又は「非アクティブ」のいずれかに指定することを要求している。「非アクティブ」指定とは、化学物質が2006年6月21日以降、米国内で製造(輸入を含む)又は加工されていないことを意味する。 提案された当該SNURは、TSCAインベントリーで「非アクティブ」と指定され、まだSNURの対象になっていない全てのPFASに適用される。当該提案により、企業がこれら300種類の化学物質を使用する前に、まずEPAに通知することが要求される。その後EPAは、最新化された2016年の法律の下で健康及び安全に関する情報を徹底的に評価して、それらの使用がヒトの健康や環境に不当なリスクをもたらす可能性があるかどうかを判断し、使用を再開する前に必要な制限を設けることが要求される。 本件に関する官報(1月26日付け)のPDFファイルは、以下のURLから入手可能。 https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2023-01-26/pdf/2023-01156.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/newsreleases/epa-takes-key-step-stop-unsafe-pfas-reentering-commerce |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。