食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06000010108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、安全でないPFASが再び商取引されることを禁止するために重要な一歩を踏み出すと公表 |
| 資料日付 | 2023年1月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は1月27日、安全でないパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)が再び商取引されることを禁止するために重要な一歩を踏み出すと公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、同庁による完全な評価やリスク判定を経ることなく、長年にわたり製造・使用がなされていない推定300種類のPFASについて、その製造、加工又は使用を企業が開始又は再開することを防ぐ規則を提案した。「非アクティブ(inactive)PFAS」として知られる当該化学物質は、過去にシーリング剤やガスケットの生産において、結合剤、界面活性剤等、様々な方法で多くの産業において使用され、また環境中に放出されている可能性もある。この規則案がなければ、企業はEPAへの通知及びEPAによる評価なしで、これらのPFASの使用を再開することが可能である。当該提案は、これらの「永久に残る化学物質(forever chemicals)」の影響に対処するというバイデン・ハリス政権の誓約を反映しており、EPAのPFAS戦略的ロードマップにおける重要な行動である。 有害物質規制法(TSCA)が1976年に最初に可決されたとき、何千もの化学物質が法令の下で適用除外(grandfathered)になり、追加のEPAの評価なしで商取引にとどまることが許可された。2016年にTSCAが改訂される前に、EPAが正式な評価を完了したのは新規化学物質の約20 %のみであり、EPAが十分な情報を有していない新規化学物質については、EPAに対処する権限はなかった。これは、PFASを含む多くの化学物質が完全な評価なしに取引を許可された理由の一部である。 この新しい法律の下で、新規化学物質が商業化される前に、EPAはその全ての安全性を正式に評価しなければならない。本日提案された重要新規使用規則(Significant New Use Rule , SNUR)は、これらの古い化学物質が再び使用される前に、最新の堅牢な評価が行われることを保証するであろう。 TSCAはまた、TSCAインベントリーとして知られる、TSCAの下で使用するために米国で製造(輸入を含む)又は加工される各化学物質のリストを編集し、最新の状態に保ち、公開することをEPAに要求している。TSCAはまた、EPAに対し、TSCAインベントリーにある各化学物質を商業上「アクティブ(active)」又は「非アクティブ」のいずれかに指定することを要求している。「非アクティブ」指定とは、化学物質が2006年6月21日以降、米国内で製造(輸入を含む)又は加工されていないことを意味する。 提案された当該SNURは、TSCAインベントリーで「非アクティブ」と指定され、まだSNURの対象になっていない全てのPFASに適用される。当該提案により、企業がこれら300種類の化学物質を使用する前に、まずEPAに通知することが要求される。その後EPAは、最新化された2016年の法律の下で健康及び安全に関する情報を徹底的に評価して、それらの使用がヒトの健康や環境に不当なリスクをもたらす可能性があるかどうかを判断し、使用を再開する前に必要な制限を設けることが要求される。 本件に関する官報(1月26日付け)のPDFファイルは、以下のURLから入手可能。 https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2023-01-26/pdf/2023-01156.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/newsreleases/epa-takes-key-step-stop-unsafe-pfas-reentering-commerce |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。