食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06090020108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、安全でない新規PFASの市場参入を防ぐ新たな枠組みを公表 |
| 資料日付 | 2023年6月29日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は6月29日、安全でない新規パーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)の市場参入を防ぐ新たな枠組みを公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、新規PFAS及びPFASの新たな用途に対処するための枠組みを公表した。当該枠組みは、EPAが計画した、新規PFAS及びPFASの新たな用途を審査する際のアプローチを概説するものである。そのアプローチにより、確実にヒトの健康及び環境へ害を及ぼすことがないよう、これらの化学物質の商取引が許可される前にEPAが広範な評価を実施することを保証する。当該枠組みは、これらの永久に残る化学物質の影響に対処するというバイデン・ハリス政権の取り組みを支持し、PFAS汚染によるヒトの健康及び環境リスクに立ち向かうためのEPAのPFAS戦略的ロードマップを前進させるものである。 有害物質規制法(TSCA)第5条に基づき、EPAは、新規化学物質(新規PFAS及びPFASの新たな用途を含む)を審査し、90日以内に、その化学物質のヒトの健康及び環境に対する潜在的なリスクを評価し、5分類のリスク判定のうちの1つに決定する必要がある。潜在的なリスクが特定された場合、EPAはその化学物質が商取引される前に、それらのリスクを低減するための措置を講じる必要がある。 新規PFASは、それらがもたらす可能性のあるリスクを定量化し、その結果としてそれらを規制する方法について効果的な決定を下すための情報が不十分であることが多いため、EPAが評価する際の課題となっている。PFASの多くは、環境中やヒトの体内に残留し、生物蓄積することが知られており、当該化学物質を直接製造、加工、流通、使用、及び廃棄する人々だけでなく、一般市民(PFAS汚染物質又は廃棄物にばく露される可能性のある地域、及び既に過負荷になっている地域を含む)にも潜在的なリスクをもたらすことが知られている。この枠組みは、難分解性、生物蓄積性及び有毒性(persistent, bioaccumulative, and toxic、PBT)化学物質である可能性が高いPFASを定性的に評価するために使用される。 詳細情報は、以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/reviewing-new-chemicals-under-toxic-substances-control-act-tsca/framework-addressing-new-pfas-and |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/newsreleases/epa-announces-new-framework-prevent-unsafe-new-pfas-entering-market |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。