食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05790430104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、包装済みサラダに関連した複数州にわたる腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染に関する情報を最終更新 |
| 資料日付 | 2022年3月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)は3月3日、包装済みサラダに関連した複数州にわたる腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染に関する情報を最終更新した。概要は以下のとおり。 1. 当該集団感染は終息した。汚染した食品の喫食により病気にならないよう、食品のリコールや集団感染の最新情報を常に把握しておくこと。 2. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局並びに米国食品医薬品庁(FDA)は、複数州にわたる腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染について調査を行った。疫学及び遡及調査のデータにより、Simple Truth Organic ブランド及びNature’s Basket ブランドのOrganic Power Greensが病因であることが示された。2022年3月3日時点で、本集団感染症は終息している。 3. 腸管出血性大腸菌O157:H7の集団感染株に感染した計10人が4州(ワシントン州、アラスカ州他)から報告された。発症日は2021年11月27日から12月9日までであった。患者の年齢は26歳から79歳で、年齢中央値は59歳、100 %が女性であった。情報の得られた10人のうち4人が入院し、2人が腎不全の一種である溶血性尿毒症症候群(HUS)を発症した。ワシントン州から死亡者1人が報告された。 4. 州及び地方の公衆衛生当局は、患者が発症前の1週間に喫食した食品について聞き取り調査を行った。9人がOrganic Power Greens(内訳：Simple Truth Organicブランド8人、Nature’s Basketブランド1人)を喫食したと報告し、7人の顧客情報の記録により、これらの製品の購入が示された。Organic Power Greensの両ブランドには、同じ葉物野菜のミックス(有機ほうれん草、水菜、ケール、及びフダンソウ)が入っている。 5. FDAは遡及調査を実施し、アリゾナ州ユマ及びカリフォルニア州サリナスの栽培地域から、当該Organic Power Greensを供給した農場を特定した。しかしFDAは、遡及調査で単一の製品コードを特定することできなかった。 6. 全ゲノムシークエンス解析(WGS)により、患者の検体に由来する細菌が遺伝的に近縁であることが示された。これは、当該集団感染の患者が同じ食品により発症したことを示唆している。 7. 10人の検体由来の細菌のWGSでは、クロラムフェニコール、ストレプトマイシン、スルフィソキサゾール、テトラサイクリン、及びトリメトプリム-スルファメトキサゾールに対する耐性が予想された。CDCの全米薬剤耐性監視システム(NARMS)検査機関による標準薬剤感受性試験を用いた3人の検体の試験により、これらの結果が確認された(ストレプトマイシンについては当該方法では試験されなかった)。腸管出血性大腸菌O157:H7感染患者には抗菌性物質の投与は推奨されないため、これらの知見は治療ガイダンスに影響しない。 8. またWGSにより、当該集団感染株が、以前にロメインレタスの摂取(※訳注)、子羊との接触、及びレクリエーション用水へのばく露に関連する集団感染を引き起こした株と類似していることも示された。 9. CDCは2021年12月30日、賞味期限(best-if-used-by date)が2021年12月20日までであるSimple Truth Organic Power Greens及びNature’s Basket Organic Power Greensを喫食しないよう勧告した。 (※訳注)2018年に発生したアリゾナ州ユマ栽培地帯由来のロメインレタスに関連した腸管出血性大腸菌O157:H7株による集団食中毒。米国の36州にわたり発生した当該集団食中毒の合計患者数は210人、入院患者数は96人(うちHUS発症者は27人)、5人の死亡者が報告された。 (参照URL: https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu04970580104) |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | https://www.cdc.gov/ecoli/2021/o157h7-12-21/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。