欧州食品安全機関(EFSA)は6月15日、全動物種に使用する飼料添加物としてのPediococcus pentosaceus DSM 16244株の認可更新申請の評価に関する科学的意見書(2020
欧州連合(EU)は6月12日、特定の食品中又は表面におけるミクロブタニル(myclobutanil)、ナプロパミド(napropamide)及びシントフェン(sintofen)の残留基準値(MRL)
欧州食品安全機関(EFSA)は6月12日、全動物種の飼料に使用する官能的添加物(sensory additive)としてのウコン(Curcuma longa L.)の根茎に由来するターメリック抽出
欧州食品安全機関(EFSA)は6月12日、全動物種に使用する飼料添加物としてのリジン及びグルタミン酸の鉄キレート(Iron-LG)の有効性に関する科学的意見書(2020年5月25日採択)を公表した
欧州連合(EU)は6月12日、食品添加物としてのアナトー(Annatto)、ビキシン(Bixin)、ノルビキシン(Norbixin)(E160b)の使用に関する欧州議会及び理事会規則(EC) No
カナダ食品検査庁(CFIA)は6月12日、飼育シカ科動物の鹿慢性消耗病(CWD)に関する最新の統計を公表した(2020年3月~5月に新たに1群で確認)。概要は以下のとおり。 サスカチュワン州のオジ
欧州連合(EU)は6月12日、山羊及び絶滅危惧品種における伝達性海綿状脳症(TSE)の根絶対策に関する欧州議会及び理事会規則(EC) No 999/2001附属書I、VII及びVIIIを改正する欧州
国際獣疫事務局(OIE)は6月11日、48件(*訳注)の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚熱26件(韓国4件、ウクライナ、ロシア、ハンガリー7件、モルドバ4件、ラトビア、中国
欧州食品安全機関(EFSA)は6月11日、食品サプリメントに栄養強化を目的にセレン源として添加される亜セレン酸トリグリセリド類の安全性に関する科学的意見書を公表した(5月6日採択、PDF版19ページ
Emerging Infectious Diseases (2020 , 26(7):1456-1464)に掲載された論文「ブラッドソーセージに関連した全国規模の侵襲性リステリア症の集団発生、ドイツ
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
