このページの本文へ移動
食の安全、を科学する - 食品安全委員会
Spinner
食品安全委員会 Food Safety Commission



  • トップ
  • キーワード検索
  • 食品安全関係情報
  • 会議資料
  • 評価書
  • 研究情報
  • 調査情報
  • ヘルプ

本データベースに掲載された情報の利用に際して、必ず本ページ下部に掲載している「利用上の注意事項」をご確認ください。
ご利用に当たっては、「利用上の注意事項」を確認し同意したものとみなします。
なお、利用上の注意事項のポイントは、以下のとおりです。
・掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があること。
・このため、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用はしてはならないこと。
・掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益(第三者に対して生じたものも含む。)についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
検索キーワード:
資料日付: 西暦 年度
西暦 年 月 日 以降
西暦 年 月 日 以前
地域:
国・地方:
情報源(公的機関):
分類1:
分類2:
表示件数: ソート:
検索した結果 37905件中  7491 ~7500件目
印刷ページ
7491. 欧州食品安全機関(EFSA)、発達神経毒性(DNT)に関する試験及び評価に対する統合的な手法の開発(IATA)に関する科学的意見書草案を公表し、意見公募を開始
食品安全関係情報
2021年2月3日

 欧州食品安全機関(EFSA)は2月3日、発達神経毒性(DNT)に関する試験及び評価に対する統合的な手法の開発(IATA)に関する科学的意見書草案を公表し、3月15日を期限とする意見公募を開始した。科

7492. 欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)、食品安全に係る査察報告書を公表(2020年2月1日~2月3日)
食品安全関係情報
2021年2月3日

 欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は、食品安全に係る査察報告書を以下のとおり公表した(2020年2月1日~2月3日)。 (2020年2月3日公表) 1. イスラエルにおける

7493. 欧州食品安全機関(EFSA)、香料グループ評価13改訂3(FGE.13Rev3):化学グループ14の追加の側鎖置換及びヘテロ原子を有する又は有しないフルフリル及びフラン誘導体の科学的意見書を公表
食品安全関係情報
2021年2月3日

 欧州食品安全機関(EFSA)は2月3日、香料グループ評価13改訂3(FGE.13Rev3):化学グループ14の追加の側鎖置換及びヘテロ原子を有する又は有しないフルフリル及びフラン誘導体の科学的意見書

7494. 米国疾病管理予防センター(CDC)、複数州にわたる腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染(感染源不明)に関する情報を公表
食品安全関係情報
2021年2月2日

 米国疾病管理予防センター(CDC)は2月2日、複数州にわたる腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染(感染源不明)に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。 1. CDCは、当該集団感染で重症者及

7495. 欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分アシュラムに関する内分泌特性の評価の科学的意見書の草案を公表し、意見公募を開始
食品安全関係情報
2021年2月2日

 欧州食品安全機関(EFSA)は2月2日、欧州委員会からの委任事項に従った農薬のピアレビューにおける内分泌特性の評価に関する有効成分アシュラム(asulam)に関する科学的意見書の草案(19ページ)を

7496. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、グリホサートの評価に関する今後の予定について情報提供
食品安全関係情報
2021年2月1日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は2月1日、グリホサートの評価に関する今後の予定について情報提供(2021年2月1日付け、No. 002/2001)を行った。概要は以下のとおり。 1.概要

7497. カナダ保健省(Health Canada)、Aspergillus acidus RF7398株由来のキシラナーゼを特定の小麦粉及び小麦粉を使ったベーカリー製品に使用することを認可
食品安全関係情報
2021年2月1日

 カナダ保健省(Health Canada)は2月1日、Aspergillus acidus RF7398株由来のキシラナーゼを特定の小麦粉及び小麦粉を使ったベーカリー製品に使用することを認可した。概

7498. 欧州食品安全機関(EFSA)、動物衛生法のカテゴリーA疾病(アフリカ豚熱)の管理措置の評価に関する科学的意見書を公表
食品安全関係情報
2021年1月31日

 欧州食品安全機関(EFSA)は1月31日、動物衛生法のカテゴリーA疾病(アフリカ豚熱)の管理措置の評価に関する科学的意見書(82ページ、2020年12月18日採択)を公表した。概要は以下のとおり。

7499. 欧州食品安全機関(EFSA)、無機ヒ素への慢性の食事由来ばく露量に関する科学的報告書を公表
食品安全関係情報
2021年1月29日

 欧州食品安全機関(EFSA)は1月29日、無機ヒ素への慢性の食事由来ばく露量に関する科学的報告書(2020年12月14日承認、50ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2021.6380)

7500. 欧州食品安全機関(EFSA)、生後16週齢未満の乳児用の食品中の食品添加物としてのペクチン(E440i)及びアミド化ペクチン(E440ii)の再評価、及び全集団グループ用の食品中に用いる食品添加物としてのそれらの再評価の追跡調査に関する科学的意見書を公表
食品安全関係情報
2021年1月29日

 欧州食品安全機関(EFSA)は1月29日、生後16週齢未満の乳児用の食品中の食品添加物としてのペクチン(E440i)及びアミド化ペクチン(E440ii)の再評価、及び全集団グループ用の食品中に用いる

戻る 1 .. 745 746 747 748 749 750 751 752 753 754 .. 3791 次へ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
このページの先頭へ
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー13階 TEL 03-6234-1166 FAX 03-3584-7390

内閣府法人番号 2000012010019

© Food Safety Commission of Japan