欧州食品安全機関(EFSA)は9月14日、食品中の有機ヒ素を扱う広範な文献検索に関する外部委託機関(※訳注)の科学的報告書(2022年8月26日承認、63ページ、doi:10.2903/sp.efs
ニュージーランド第一次産業省(MPI)は9月14日、冷凍ベリー類によるA型肝炎のリスクに関する声明を公表した。概要は以下のとおり ニュージーランド食品安全局副局長(New Zealand Food
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は9月14日、ブルセラ症に関する2019年疫学報告書を公表した。主な内容は以下のとおり。 1. 2019年に欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)において、314
米国疾病管理予防センター(CDC)は9月14日、牛挽肉に関連した複数州にわたる腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染に関する情報を公表した(初報)。概要は以下のとおり。 1. CDC、複数州の公衆衛
台湾衛生福利部国民健康署は9月13日、「保健に関するうわさコーナー」において、シナモンの喫食と血糖値の低下に関するQ&Aを紹介した。概要は以下のとおり。 質問: シナモンを喫食すると血糖値を下げる
欧州食品安全機関(EFSA)は9月13日、残留農薬に対する加工係数の欧州連合(EU)データベースの初めての更新に関する外部委託機関(※訳注)による科学的報告書(2022年7月5日承認、22ページ、
フランス農業・食料主権省は9月12日、フランス2030(※訳注)の一環として、重要な課題「未来の発酵菌(Ferments du Futur)」と題する計画の開始を公表した。概要は以下のとおり。 S
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は9月12日、ブルセラ症に関する2020年疫学報告書を公表した。主な内容は以下のとおり。 1. 2020年に欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)において、134
米国環境保護庁(EPA)は9月12日、新たな大統領令の下でバイオテクノロジーイノベーションへの取り組みを更新することを公表した。概要は以下のとおり。 バイデン大統領は、持続可能で、安全かつ確実な米
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は9月12日、志賀毒素産生性大腸菌(STEC)感染症に関する2020年疫学報告書を公表した。主な内容は以下のとおり。 1. 2020年に欧州連合/欧州経済領域(E
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
